【1級FP監修】子どもの教育資金の準備、最適な方法は？メリット・デメリット

子どもの教育資金は、人生の三大支出と言われる大きな金額です。

大きな支払い金額は一般的に速やかに支払うことが難しいため、お子さまが誕生した時期からの計画的な教育資金の準備が必要になります。

ジュニアNISAの新規投資は2023年末に終了しましたが、保有商品は所定の条件で非課税のまま保有できます。教育資金の準備では、預貯金、学資保険、親のNISAなどについて、必要になる時期や家計の状況に合わせて比較しましょう。※2027年類似制度が復活予定

今回は、子どもの教育資金にかかる目安金額や最適な教育資金の準備方法を一緒に考えていきましょう。

【結論】早い段階からの準備が大切、家族の価値観に合った教育資金の準備を考えましょう。

教育資金の必要額、目安は？仕送りやお小遣い

教育資金の必要額は、公立・私立の選択、進学先、通学方法などによって異なります。

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の訂正版によると、幼稚園から高校までの学習費は次のとおりです。

学校教育費、学校給食費、塾や習い事などの学校外活動費を含みます。

学校種・期間	公立	私立
幼稚園・3年間	約53.2万円	約103.8万円
小学校・6年間	約219.7万円	約1,045.8万円
中学校・3年間	約162.6万円	約467.2万円
高校〈全日制〉・3年間	約178.5万円	約352.1万円
合計・15年間	約614.0万円	約1,968.9万円

※各学年の平均年額を合計した目安です。端数処理により内訳と合計が一致しない場合があります。
※大学の費用は含みません。2023年度の支出に基づく統計であり、将来の物価や制度改正を反映した予測額ではありません。

大学の費用は、学部や修業年数によって大きく異なります。2025年度の授業料年額と入学料を合計すると、国立大学の標準額は約81.8万円、公立大学の地域外入学者の平均は約91.9万円、私立大学の平均は約120.8万円です。

これらは初年度の授業料と入学料だけの金額で、施設設備費、実験実習料、教材費、生活費などは含みません。志望校の募集要項で、入学前に支払う費用と卒業までの費用を確認しましょう。

自宅外通学では、家賃や生活費に加え、敷金・礼金、引っ越し、家具・家電などの費用も必要です。全国大学生協連の2025年調査では、下宿生への仕送りは月平均74,652円でした。ただし、仕送り額は生活費全体の金額ではありません。

保育園の費用は、子どもの年齢、世帯の住民税額、保育時間、自治体の助成などによって異なります。保育料と食費などの実費を分けて、自治体や施設に確認してください。

こうした平均額を参考にしながら、希望する進路と支払時期、利用できる給付・減免制度を整理し、家庭で準備する金額を考えましょう。

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教育資金の準備する最適な方法は、各方法のメリット・デメリット

様々な方法で教育資金を準備することができます。
各方法をメリット・デメリットを確認しましょう。

〇積立預貯金や財形

メリットは手軽に始めることができ、給与受取の口座から自動積立が可能です。途中解約・引き出しても元本割れの心配はありません。金融機関ごと1,000万円とその利息までは預金保障制度の対象となっています。

最近、日本銀行が金利がある金融市場に誘導しています。預金金利が0.3～0.5%と数年前より上昇しています。子どもの教育資金の必要な時期に確実に貯めることができます。

デメリットは元本割れのない安全性の高いの金融商品ため、大きく資産価値が上昇することがあまり期待できないです。利息に対して約20%の税金あります。

〇変額保険や外貨保険、学資保険

メリットは預貯金と比べ期待するリターンが高いです。保険商品のため、被保険者に死亡保障、重度障害など、学資保険は契約者に同様な保障が付きます。

変額保険は特別勘定＝ファンドで運用を行い、外貨保険は円建て保険より運用利率が高いです。学資保険は円建て保険として、市場金利の動向から保険会社が運用利率を決定しています。

デメリットは元本保証がないです。変額保険・外貨保険は教育資金の必要な時期に満期保険金、解約返戻金が金融市場、為替の動向によって支払い保険料総額より少ない場合があります。

保険商品のため各種費用が発生しています。保険会社は保険関係費、特別勘定の運用関係費など積立金から各種費用を徴収しています。保障部分が不要な場合でも保障対するコストが発生しています。

解約返戻金、満期保険金は、一時所得として総合課税の対象となります。所得税・住民税の増加、税扶養が外れる可能性があります。

〇子どもの証券口座や親のNISA口座

メリットは預貯金と比べ期待するリターンが高いです。株式や債券、投資信託など幅広い金融商品から選ぶことが可能です。また、親（保護者）のNISA口座が利用できる場合、譲渡益などが非課税として拠出・運用することができます。

デメリットは元本保証がないです。証券口座内の金融商品は教育資金の必要な時期に運用額が金融市場、為替の動向によって拠出金額より少ない場合があります。

子どもの証券口座（特定口座・源泉徴収あり）で拠出・運用を行った場合、譲渡益に約20%の税金が源泉徴収されます。課税関係は源泉徴収で終わりますが、還付のため子どもの確定申告を行った際は、税扶養が外れる可能性があります。

〇奨学金や教育ローン

メリットは該当基準、審査が通ったら、すぐに準備することが可能です。

奨学金や教育ローンは一般的なフリーローンより金利が低いです。

奨学金貸与型利率固定3%・変動2.2%（2026.8時点）となっています。教育ローンは日本政策公庫の教育貸付が固定4.05%（2026.7時点）です。

デメリットは奨学金や教育ローンも借金です。借金は将来のお金の先取りです。奨学金は子ども、教育ローンは保護者が返済する必要があります。利息が発生するため計画的な返済ができない場合、今後のライフプランの資金計画が崩れる可能性があります。

〇祖父母からの教育資金贈与

メリットは親世帯のローンや資産運用以外に教育資金を受取ることができます。

子どもと祖父母は互いに「扶養義務者」に該当します。「扶養義務者」から生活費や教育費として贈与された財産で一定のものに関しては、贈与税の課税対象とならないということが相続税法で定められています。

「教育費」は被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費をいい、小中学校の義務教育費に限られていません。高校・大学・各種専門学校・塾などに関わるものも全て含まれます。

祖父母世帯が経済的に余裕がある場合は将来の相続時の納税額減少の原因になります。

デメリットは「通常必要と認められるもの」ため、該当しないと判断された場合や子どもの親が私的に使った場合に贈与と判断される場合があります。また、祖父母の資金協力により、子どもや親にプレッシャーや希望する進路以外の選択など負担が発生する場合があります。

その他、地方自治体や企業が資金援助する奨学金・制度もあります。

価値観に合った最適な貯め方、準備の方法を検討しましょう。

教育資金はジュニアNISA廃止になり、変額保険が有利？

PrivateFpの金融セカンドオピニオンでは、教育資金はジュニアNISAがなくなったので、変額保険や外貨保険が有利と保険募集人や無料相談のFPから紹介されたという相談が多いことに気が付きました。

変額保険や外貨保険は、設定する被保険者に死亡保障や重度障害、種類によって介護や三大疾病の保障付きます。そのため、実際に保険料から保険関係費として保障に対する対価として差引かれます。

子どもの教育資金が必要の際、被保険者の保障は必要でしょうか。保障に対する費用により、運用効率が株式や債券、投資信託で行うより悪くなります。

しっかり検討することが大切です。

【関連記事】変額保険のメリット・デメリット、不要な場合も

児童手当も使い、時間を見方にする早めの準備、金額教育

2024年10月から児童手当制度が拡充されて、0歳～15,000円、3歳～高校生まで10,000円が所得制限が撤廃されて受け取れるようになりました。

子どもの誕生月により違いがありますが、総額234～245万円を受け取ることが可能です。

例えば、4月生まれの子どもの児童手当を有効利用、家計からの資金を加え、毎月2万円親名義のNISA口座6％リターン運用・積立することができた場合は、最終積立額は約630.7万円になります。

仮定する年率	18年後の金額
0％	432.0万円
2％	約519.5万円
4％	約630.7万円
6％	約774.7万円

※毎月末に2万円を216回積み立て、月利を年率÷12として計算。税金・手数料は考慮していません。
※一定の利回りが続くと仮定した試算で、将来の運用成果を保証するものではありません。実際には元本割れする場合もあります。

教育資金の準備を早い段階から積立投資を行うことで時間を見方に付けて、価格変動リスクを下げることが可能と考えます。

また、家計の金融資産の状況、年間収支を確認して高校卒業の払い出し時の価格変動リスクを下げるため、保有する金融商品を株式から債券・預貯金などの安全資産へのスイッチング変更を検討することも大切です。

子どもが18歳になると成人になり契約行為が可能になります。将来の資産運用の準備や金融詐欺の防衛ために同時期に子どもへの金融教育を一緒に行いましょう。

PrivateFpは数多くのファイナンシャルプランニングの経験から、ご家族の価値観に合った教育資金計画の策定を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。

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Q＆A　よくある質問

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

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