iDeCoとNISAどっちは優先しますか？

自身の退職金が高額ではなく、日々の税負担を下げたい場合はiDeCo、解約予定があるならNISAなどライフプランに合わせた選択をしましょう。

市場のタイミングで引っ越しを行いたいけど日付は調整できる？

日付指定などは基本的にできません。書類の郵送や受入部門の処理日数よって日付が変わります。

NISA・iDeCo・資産運用のお役立ち記事

2025年5月26日 / 最終更新日時 : 2026年9月7日佐久眞盛春 NISA・iDeCo・資産運用のお役立ち記事

【1級FP監修】SBI証券、楽天証券iDeCoへ引っ越し、運営管理機関の変更

将来の生活資金の準備に有効なiDeCo（個人型確定拠出年金）、代表する3つのメリットは①掛金が全額所得控除、②運用益も非課税、③受け取る際の税制優遇措置があります。

iDeCoは、利用する金融機関や契約プランによって、運用商品のラインナップ、運営管理手数料、サポート内容などが異なります。

この記事では、SBI証券・楽天証券への変更を例に、金融機関を比較するポイントと、運営管理機関を変更する際の手続き・注意点を紹介します。

【結論】iDeCoの引っ越しは以外とカンタン、金融機関の手数料や商品ラインナップ、NISA口座も考慮して変更しましょう。

運営管理手数料と、iDeCo全体の費用を確認する

掛金を拠出時に支払う手数料は、3つの支払い先があります。

①実施者である国民年金基金連合会に支払う費用、
②事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う費用、
③窓口の金融機関（運営管理機関）に支払う費用の手数料になります。

SBI証券・楽天証券のiDeCoは、残高や掛金額などの条件なしで運営管理手数料が0円です。

ただし、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関に支払う費用は別途かかります。

毎月掛金を拠出する場合、2026年11月分までは、国民年金基金連合会の105円と事務委託先金融機関の66円を合わせて月額171円です。
2026年12月分の掛金（2027年1月26日引落分）から、国民年金基金連合会の手数料が月額120円へ改定されます。

他の費用が現行どおりであれば、毎月拠出する場合の合計は月額186円になります。年単位拠出の場合も、改定後は収納回数ではなく、掛金の対象となる月数に応じた手数料がかかります。

また、投資信託の信託報酬など、商品ごとの運用コストも確認しましょう。

他社のiDeCoから運営管理機関を変更する場合、新規加入時の国民年金基金連合会の手数料2,829円はかかりません。

ただし、変更前の金融機関で移換手数料が発生する場合があります。変更による継続的な費用の削減額と、一時的にかかる費用を比較することが大切です。

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iDeCo

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信託報酬が低い投資信託や金などのコモディティ、運用商品ラインナップの多さ

運用商品では、元本確保型か元本確保型以外（投資信託）から選ぶ必要があります。

元本確保型以外（投資信託）は、国内株式、外国株式、国内外株式それぞれのインデックス・アクティブ、国内債券、海外債券それぞれのインデックス・アクティブ、国内リート、国外リート、バランス型、ターゲットイヤー型など幅広い商品ラインナップのある運営管理機関を選びましょう。

確定拠出年金法では、運営管理機関のラインナップの上限は35本と数が決まっています。

各運営管理機関の元本確保型以外（投資信託）は、同じような運用商品でも信託報酬などのコストが高い投資信託も数多く存在しています。例えば、外国株式インデックスファンド希望する場合、信託報酬の低い投資信託がラインナップにある運営管理機関を選択しましょう。

近年、価格の上昇が目立つ金などのコモディティ商品の価格に連動するファンドもSBI証券、楽天証券はラインナップに入っています。

ご自身の運用方針やリスク許容度に合った商品を選ぶ際に、魅力的な商品があるかは重要なポイントになります。

元本確保型以外（投資信託）商品ラインナップの少ない運営管理機関から商品を選ぶより、ラインナップの上限35本に近い運営管理機関から運用商品を厳選し、自分が運用したい商品で運用する方が満足感はあります。

同じ金融機関でも契約プランによって取扱商品が異なる場合があります。変更先で実際に利用するプランの最新ラインナップを確認してください。

NISAとiDeCoを含めた資産全体を管理する

NISA口座の運用資金とiDeCoの積立金が一緒に管理することが重要ため、同じ証券会社も良い方法です。

2024年からNISAの制度が改正されて、非課税期間が恒久化されました。

長い人生の金融資産設計・管理では、NISA口座とiDeCoの運用商品ポートフォリオのアセットアロケーション（どんな金融資産にどう配分するか）が重要になります。

例えば、30歳の資産運用ではリスクが高くても積極的に運用リターンを目指し、50歳後半では退職後やセカンドライフに向けてリスクを減らす資産配分となるようにNISAやiDeCoを同じホームページ等で管理することが良いと考えます。

また、万が一の相続時でも管理している金融機関が一緒なら残った家族が把握し易いというメリットもあります。

【関連記事】NISA、iDeCo相続時の手続きや税務

iDeCoの引っ越し・変更はカンタン

iDeCoの金融機関＝運営管理機関の引っ越し・変更はカンタンです。

新しくiDeCoを開始したい金融機関＝運営管理機関からの請求になります。

SBI証券、楽天証券のiDeCoサイトより申込書を請求することができます。事前準備としては、ご自身の年金番号、iDeCoを変更する前の運営管理機関の名称と登録番号を把握しましょう。

請求後に郵送される加入者等運営管理機関変更届に記載する必要があります。

今後、NISAとiDeCoはライフプランに合わせて設計する必要があります。

運用期間の延長やNISAの引き出し可能となった為、ライフプランのイベントに合わせた投資期間、リターン・リスクの設定、生涯投資可能額の管理など、効率的に管理・設計することが可能となりました。

管理・設計出来ている方と出来ていない方だと、運用効率、投資成績に大きな差が発生すると考えます。

PrivateFpは数多くのファイナンシャル・プランニング、金融資産運用設計の経験から、自分自身に合った資産運用を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。

iDeCoの金融機関変更の流れと移換中の注意点

iDeCoの金融機関変更は、変更先の金融機関へ申し込みます。SBI証券・楽天証券では、ウェブサイトから申込書類を請求し、必要事項を記入して返送する流れです。

1．変更先のウェブサイトで「他社のiDeCoからの変更」を選び、書類を請求する。
2．基礎年金番号と、変更前の運用関連・記録関連運営管理機関の名称、登録番号を確認する。
3．「加入者等運営管理機関変更届」など、案内された書類を記入・返送する。
4．変更先の案内に従い、移換金と今後の掛金について、購入する商品と配分を設定・確認する。

変更時は、保有商品をいったん売却・解約し、現金で移換します。同じ投資信託を変更先でも取り扱っていても、そのまま保有した状態では移せません。

商品によっては、現金化に伴う費用や元本割れが生じる場合があります。

変更前の商品の売却から変更後の商品の購入まで、現金で保有される期間があります。この間は投資していた商品の値動きが反映されないため、継続保有した場合とは運用結果が変わります。

移換された資産と、毎月の掛金は別に配分設定が必要になる場合があります。手続き後は、資産の入金と商品購入、掛金の引落状況まで確認しましょう。

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執筆・監修：佐久眞盛春（CFP®／1級FP技能士）
Private Fp 合同会社代表社員。NISA・iDeCoなどの資産運用、生命保険見直し、家計改善、ローン相談のFP実務支援、キャリアコンサルティングが専門。プロフィール／ CFP®情報

作成方法：一次情報（法令・公的統計）を確認のうえ執筆。生成AIは草案作成・表現整理に限定し、最終チェックは人手で実施。内容は執筆時点の情報であり、投資勧誘・個別推奨ではありません。

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SBI証券、楽天証券の運営管理機関の登録番号

iDeCo	区分	機関名	登録番号〈７桁〉
SBI証券	運用関連	株式会社SBI証券	0000223
SBI証券	記録関連	SBIベネフィット・システムズ株式会社	0000115
楽天証券	運用関連	楽天証券株式会社	0000774
楽天証券	記録関連	日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社	0000011