【1級FP監修】海外FXサイト、自動売買EAを使った詐欺的な投資助言に注意
NISAが始まり、貯蓄から投資へのスローガンから資産運用をする方が増えていますが、海外FXサイト、自動売買EAシステムを利用した詐欺的な投資助言、マニュアルなどの情報商材販売が増えています。
知人や知人からの紹介された方の儲け話を信じて、高額なコンサルティング料金を支払い、投資内容やリスクなどのデメリットを理解しないまま投資を行い、失敗する事例が多いです。
自動売買EAは、あらかじめ設定された条件に従って売買注文などを自動実行するプログラムです。
自動化されていても利益が保証されるわけではなく、取引の仕組みや損失の可能性を理解する必要があります。
この記事では、詐欺的な勧誘の注意点、取引業者の登録を確認する方法、被害が疑われるときの相談先を紹介します。
【結論】取引前に日本での登録を確認し、利益を保証する勧誘や借入れを求める契約に注意する
詐欺的な投資勧誘の手口
知人から紹介、SNSでの勧誘が多いです。「絶対勝てる」「必勝法」「すぐ簡単に稼げる」「誰にでも出来る」などと勧誘を行い、詐欺的な投資助言、マニュアルなどの情報商材の提供を受けて代金を請求されるケースです。
プロ、コンサルタント、専門家という形で別の方を紹介されて、その方にコンサルティング料金などの金銭を支払うケースも存在します。
請求額は数十万～数百万円になります。
本来なら有り得ないですが、高額なソフトや情報商材の購入代金を支払うために、消費者金融などで借りるよう勧められる事例もあります。利益で返済できる保証はありません。
借入れを前提とした契約の勧誘は断りましょう。
その情報商材は、FX、バイナリーオプションの海外取引サイト、自動売買システムの情報商材（投資助言、マニュアル、分析ツールUSB）が多いです。
FXとは、外国為替証拠金取引のことをいいます。米ドルやユーロなどの外国為替を売買する取引になり、少額の資金を担保にレバレッジを使って利益を狙う取引で元本保証はありません。また、バイナリーオプション(BO)は、為替相場、株価指数、コモディティー(金、原油)などを対象にして、あらかじめ決められた時点の期間の騰落を目標レートより、高いか低い予測して利益を狙う取引で元本保証はありません。
詐欺的な投資勧誘の危険なポイント
危険なポイントを紹介します。
①日本で必要な登録を受けているか確認する
日本国内では、投資家を守るために金融商品取引業、暗号資産交換業の業者に一定の水準（法令順守、内部管理体制や自主規制機関の加入ADRなどの顧客の保護）を設け登録を行い、監督を金融庁が行っています。
海外に拠点を置くFX業者でも、日本居住者に向けて取引を業として提供する際は、日本の金融商品取引法に基づく登録が必要です。海外のライセンスだけで、日本で必要な登録に代えることはできません。
取引前に、金融庁の登録業者一覧や金融事業者検索で、契約する会社の名称・登録内容・所在地・連絡先を確認しましょう。実在する登録業者を装うケースもあるため、勧誘者が示した登録番号だけで判断しないことが大切です。
無登録の海外業者は実態の把握が難しく、出金拒否などが起きても責任の追及が困難になるおそれがあります。無登録業者との取引は避けましょう。
また、EAや情報商材の販売に伴うサービスは、提供内容や契約形態によって投資助言・代理業などの登録が必要になる場合があります。「ソフト販売」「コンサルティング」という名称だけで判断せず、実際のサービス内容を確認してください。
②紹介者の肩書やSNSの利益報告だけで信用しない
知人からの紹介や「専門家」という肩書だけで、契約の安全性を判断しないようにしましょう。SNSの投資グループでは、参加者の成功談や利益が出ているように見える画面を使って、送金を促す手口が報告されています。
投資資金の振込先として個人名義の口座を指定された場合は、振り込まないでください。また、出金を申し込んだ途端に「税金」「保証金」などの追加送金を求められた場合も、支払う前に消費生活センター等へ相談しましょう。
契約先の正式名称、所在地、連絡先、サービス内容、料金、解約条件を確認し、内容を理解できないまま契約しないことが大切です。
騙されたお金の回収率は低い
金融庁は、安全な投資環境の形成する為、「金融商品取引業者」「暗号資産交換業者」など金融業者に登録をお願いしています。
日本で登録を受けずに日本の居住者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。
登録されている業者なら、金融ADRなどのトラブルを解決、和解する機関もありますが無登録業者に騙されると、金融庁や警察、国民生活センターなどに相談するしかありません。
危険なポイントで解説したように、金融庁や警察・国民生活センターに相談しても、詐欺的な投資勧誘をした相手方の特定が難しく、騙されたお金の回収率が低いです。
弁護士に相談しても回収率が低い割に知識と経験が必要な事案ため、依頼を断られる場合があります。
大切なことは、消費者が金融リテラシー（お金の知識・判断力）を身に付けて、詐欺的な投資勧誘への防衛力を高め自分自身に合った資産運用を行いましょう。
相談される方の中にも、外国籍の無登録業者に投資を行い、配当が止まったが運営からの連絡がまったくない方やFX・バイナリーオプションの情報商材に数百万円支払ってしまった方もいます。
詐欺時な投資は以外とあなたの近くに存在しています。
返金請求や法的手続きについては、消費生活センターや弁護士に相談し、対応の可能性と費用を確認しましょう。「必ず取り戻せる」という勧誘による二次被害にも注意が必要です。
PrivateFpは数多くの金融資産運用設計の経験から、自分自身に合った賢い健全な資産運用を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。
Q＆A よくある質問
-
無登録業者か調べる方法はありますか？
-
金融庁では、一次情報 公式HP 金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について、公表しています。記載がない場合も無登録業者の可能性があります。ご注意ください。
-
弁護士に相談したいです。どこがよいですか。
-
ネットにはいろんな弁護士相談情報があります。まず法テラスに相談ください。一次情報 公式サイト 日本司法支援センター 法テラス ホームページ 法テラスの無料法律相談には、収入・資産などの利用要件があります。依頼前には、相談料・着手金・成功報酬などの費用と、対応できる範囲、返金の見込みについて説明を受けましょう。
税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。
海外FXサイト例（XMトレーディングを否定するものではありません）
一次情報 公式サイト 証券・金融商品あっせん相談センターホームページ
一次情報 公式サイト 独立行政法人 国民生活センターホームページ
お問い合わせ
LINE相談受付中
満足度90%以上初心者向けウェビナー
金融リテラシーを身に付けよう♪
約30分無料オンラインFP相談
お金の悩みを解決！
↓FP商品広告↓
手元資金を確保しながら自動車購入
資産運用を始めるなら
FP節約できる広告
固定費を下げて貯蓄に
家計管理で節約上手
新しく住宅ローンを検討
意外と保険料が下がる
