一人親家庭ですが、何か有利な教育資金の貸し付け制度はありますか？

母子父子寡婦福祉資金には、授業料などに利用できる「修学資金」と、入学時の費用などに利用できる「就学支度資金」があります。対象者や貸付限度額、保証人、他の支援との調整などの条件があるため、お住まいの自治体のひとり親支援窓口や福祉事務所へ早めに相談しましょう。

一人親家庭ですが、何か有利な教育資金の奨学金制度はありますか？

全国母子寡婦福祉団体協議会のひとり親家庭支援奨学金制度があります。要件などは公式サイトをご確認ください。一次情報公式サイト全国母子寡婦福祉団体協議会

ライフプラン・家計のお役立ち記事

2025年4月28日 / 最終更新日時 : 2026年9月6日佐久眞盛春ライフプラン・家計のお役立ち記事

【1級FP監修】大学無償化制度と教育資金を準備するポイントを解説

Q: 一人親家庭ですが、何か有利な教育資金の奨学金制度はありますか？

全国母子寡婦福祉団体協議会のひとり親家庭支援奨学金制度があります。要件などは公式サイトをご確認ください。一次情報 公式サイト 全国母子寡婦福祉団体協議会

人生の３大支出の一つ「教育資金」、その中でもっとも高額になるのは高校卒業後の大学、短大などの高等教育の必要資金です。

保護者は早い段階から教育資金計画を策定する必要がありますが、国並びに文部科学省も、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。

今回は国の制度と賢く教育資金を準備するポイントを一緒に考えていきましょう。

【結論】早めの教育資金計画を策定、無償化対象条件を把握して国の制度も活用しましょう。

大学無償化の正式名称、概要

「高等教育の修学支援新制度」は、対象となる大学・短期大学・高等専門学校（第4学年以上）・専門学校の授業料等の減免と、返還不要の給付奨学金からなる制度です。

2025年度から、多子世帯の学生等は所得制限なく、国が定める上限額まで入学金・授業料の減免を受けられるようになりました。

学校が請求する費用すべてが無料になる制度ではなく、上限を超える授業料や施設設備費、教材費、生活費などへの備えは必要です。

多子世帯の判定では、生計維持者が扶養する子どもの数や学生本人の扶養状況などを確認します。第1子から対象になり得ますが、制度上カウントされる子どもが3人未満になると、多子世帯としての支援対象から外れる場合があります。

人数の判定には住民税情報や申告内容を用い、所定の時期に見直されます。
多子世帯の授業料等減免には、学生本人と生計維持者の資産合計が3億円未満であることや、学業などの要件があります。

一方、給付奨学金は所得に応じた支援区分と資産基準（合計5,000万円未満）で判定され、授業料等減免を受けられても給付奨学金は0円となる場合があります。

支援は自動適用ではありません。在籍する学校の案内に従って申し込み、対象校・申請期限・必要書類を確認しましょう。

対象かどうか調べよう！【日本学生支援機構：進学資金シミュレーター】

各種支援の上限額を確認しましょう。

月額の奨学金、年間の入学金・授業料の支援上限額〈昼間制〉

	国公立	国公立	国公立	国公立	私立	私立	私立	私立
	奨学金/自宅生	奨学金/自宅外	入学金	授業料	奨学金/自宅生	奨学金/自宅外	入学金	授業料
大学	月額29,200円（33,300円）※	月額66,700円	約28万円	約54万円	月額38,300円（42,500円）	月額75,800円	約26万円	約70万円
短期大学	月額29,200円（33,300円）	月額66,700円	約17万円	約39万円	月額38,300円（42,500円）	月額75,800円	約25万円	約62万円
専門学校	月額29,200円（33,300円）	月額66,700円	約8万円	約23万円	月額38,300円（42,500円）	月額75,800円	約13万円	約70万円
高等専門学校	月額17,500円（25,800円）	月額34,200円	約7万円	約17万円	月額26,700円（35,000円）	月額43,300円	約16万円	約59万円

※（）は生活保護世帯の児童及び児童養護施設等からの通学する方の金額

給付奨学金（月額・第Ⅰ区分）と入学金・授業料の減免上限〈昼間制〉

※給付奨学金は第Ⅰ区分の金額です。所得・資産などによる判定結果によって、減額または支給なしとなる場合があります。
※入学金は入学時の減免上限、授業料は年額の減免上限です。
※給付奨学金の括弧内は、生活保護を受ける生計維持者と同居する人や、社会的養護を必要とし児童養護施設等から通学する人などに適用される金額です。

教育資金計画策定のポイント

お子様が小さい頃から、年間収支シミュレーションを行い将来に必要な教育資金を早い段階で貯めることが重要です。

また「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合は進学予定学校が制度対象になっているか確認しましょう。

教育資金は、必要になる時期と金額を整理して準備しましょう。

近いうちに使う入学金や授業料は、預貯金などで確保します。

使うまでに十分な期間がある資金は、家計の余力やリスク許容度に応じてNISAなどの活用を検討できますが、元本割れの可能性があるため、必要額のすべてを投資に回さないことが大切です。

教育資金が足りない場合は、日本学生支援機構の貸与型奨学金、地方自治体の奨学金、金融機関の教育ローン、日本政策公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の利用を検討しましょう。

教育ローン金利は一般的な貸付金利より低い場合が多いです。資金が不足する場合は、給付・減免制度を確認したうえで、貸与奨学金や教育ローンを比較しましょう。

金利だけでなく、借りる人、保証料、返済開始時期、返済総額、資金が必要な日までに受け取れるかを確認して選びます。

祖父母などから教育費の援助を受ける場合、扶養義務者から通常必要と認められる教育費を、必要な都度受け取り、直接その支払いに充てるものは贈与税の対象になりません。
将来分をまとめて受け取り、預貯金や投資に回す場合は、この取扱いとは異なります。

なお、金融機関を通じた「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、2026年3月31日で新たな資金拠出への適用が終了しました。同日までに特例の適用を受けた資金には、引き続き制度が適用されます。

専門家と一緒に教育計画策定する

「高等教育の修学支援新制度」は、家計に大きなメリットをもたらす制度です。

一方で、「申請忘れ」や「対象外の学校を選んでしまった」などのリスクも存在します。

専門家と一緒に早めに教育資金計画を策定することで、教育資金に関連する制度の活用や効率的な資産運用を行い、安心してお子様の未来を応援することができます。

PrivateFpは数多くのファイナンシャルプランニングの経験から、ゴールベースで家計合った教育資金計画の策定を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。

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執筆・監修：佐久眞盛春（CFP®／1級FP技能士）
Private Fp 合同会社代表社員。NISA・iDeCoなどの資産運用、生命保険見直し、家計改善、ローン相談のFP実務支援、キャリアコンサルティングが専門。プロフィール／ CFP®情報

作成方法：一次情報（法令・公的統計）を確認のうえ執筆。生成AIは草案作成・表現整理に限定し、最終チェックは人手で実施。内容は執筆時点の情報であり、投資勧誘・個別推奨ではありません。

Q＆A　よくある質問

一人親家庭ですが、何か有利な教育資金の貸し付け制度はありますか？: 母子父子寡婦福祉資金には、授業料などに利用できる「修学資金」と、入学時の費用などに利用できる「就学支度資金」があります。対象者や貸付限度額、保証人、他の支援との調整などの条件があるため、お住まいの自治体のひとり親支援窓口や福祉事務所へ早めに相談しましょう。