【1級FP監修】FPの資産運用・マネー・親なきあとセミナーの目的、保険や不動産営業・勧誘
PrivateFpにご相談いただいた内容で、他社の無料マネーセミナー、NISAなどの資産運用セミナー、親なきあとセミナーに参加した際に、個別相談後に資産運用の『変額保険、外貨保険』『マンション投資』を勧められたというお客様が多いことに気が付きました。
お客様自身も『本当にこれで大丈夫なの？』と心配になってPrivateFpの金融セカンドオピニオンを利用しています。
この記事では、セミナーや相談の運営の仕組み、提案された商品の費用とリスク、比較する際のポイントを整理します。参加費や相談料だけで判断せず、説明の内容と自分の家計・ライフプランに合っているかを確かめることが大切です。
変額保険や外貨保険、マンション投資について考えてみましょう。
【結論】セミナー後の個別相談で保険契約・投資商品・不動産を勧められてもすぐ契約しない。しっかり考えることが重要です。
変額保険・・・特別勘定で運用する保険
変額保険は、特別勘定で株式や債券などを運用し、その実績によって保険金や解約返戻金などが変動する生命保険です。保険関係費用や運用関係費用などがかかります。
死亡保険金に最低保証がある場合でも、解約返戻金や有期型の満期保険金には最低保証がなく、払込保険料の総額を下回る可能性があります。
設計書に示された運用実績別の金額は、一定の条件を仮定した試算です。表示されている運用実績の率が、どの費用を差し引く前後の数値なのかを確認しましょう。
加入を検討する際は、必要な死亡保障、保険料払込免除などの条件、継続できる保険料、途中解約時の受取額を確認します。保障内容や費用は商品ごとに異なります。
外貨保険・・・外貨建ての保険
外貨建て保険は、保険料や保険金などが米ドル・豪ドルなどの外貨で設定される保険です。商品や特約によって、円で保険料を払い込んだり、保険金を受け取ったりできます。
外貨での受取額が増えていても、為替変動によって円換算の受取額が払込保険料を下回る場合があります。
円で払い込み、円で受け取る場合でも、為替リスクがなくなるわけではありません。予定利率や積立利率は、払い込んだ保険料全体に対する実際の利回りとは異なる場合があります。
保険関係費用、為替手数料、解約控除などを含めて確認しましょう。
市場価格調整がある商品では、解約時の市場金利などによって解約返戻金が増減します。必要な保障と保有予定期間を整理し、円換算の受取額が減少する場合も想定して検討することが大切です。
ワンルームマンション投資・・・不動産投資
ワンルームマンション投資は、購入した住戸を貸して家賃収入を得たり、売却による利益を目指したりする方法です。ただし、空室、家賃の下落、修繕費の増加、売却価格の下落などのリスクがあります。
家賃収入が、そのまま手元に残るわけではありません。年間の資金収支は、次のように確認します。
年間キャッシュフロー＝年間家賃収入等－年間の運営支出－年間のローン返済額〈元金＋利息〉
運営支出には、管理費、修繕積立金、賃貸管理の委託料、固定資産税・都市計画税、保険料、修繕費などを含めます。
この計算では所得税・住民税を含めていないため、別途確認が必要です。
収支がマイナスの場合、その不足額を家計などから補う必要があります。
変動金利で借りる場合は、金利上昇による返済額の変化も試算しましょう。
購入時の諸費用、空室期間、将来の修繕、売却時の費用とローン残高まで含め、複数の条件で比較することが大切です。
メリット・デメリットを考える
保険と投資を比較するときは、積立額と期間だけでなく、運用対象、費用、税金、保障内容をそろえて確認しましょう。
例えば、毎月末に1万円を40年間積み立て、月利を年率3％÷12として計算すると、積立元本480万円に対して約926.1万円になります。税金・手数料を考慮せず、一定の利回りが続くと仮定した試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
変額保険の設計書と比べる際は、表示された運用実績の率に含まれる費用と、別途差し引かれる費用を確認します。投資信託にも信託報酬などの費用があります。
また、投資信託自体には死亡保障や保険料払込免除の機能はありません。別の保険で保障を確保する場合は、その保険料も家計負担に含めて比較しましょう。
資産形成を重視する場合は、NISAを使った投資信託なども比較対象になります。保障も必要な場合は、その内容と費用が希望に合っているかを確認して選びます。
主催者と提案内容を確認し、契約を急がない
セミナーや個別相談を利用する前に、主催者、講師の所属・資格・相談経験、相談の範囲と費用を確認しましょう。
商品を提案されたときは、次の点を質問すると判断材料を整理できます。
・なぜ、この商品が自分の目的に合うのか
・販売会社や紹介先から手数料などの報酬を受け取るのか
・ほかの商品や、契約しない選択肢と比較したか
・費用、元本割れの可能性、途中解約や売却の条件はどうなっているか
・収入の減少や予定外の支出があっても継続できるか
親なきあとをテーマとする場合は、資金の準備に加えて、本人が望む暮らし、住まい、日常生活の支援、財産管理を担う人や機関まで整理しましょう。
自治体の障害福祉窓口や相談支援事業所などとも相談しながら考えることが大切です。
提案書や契約書類を持ち帰り、家族や別の専門家と確認する時間を取りましょう。
不要な提案には「契約しません。今後の勧誘も希望しません」と意思を明確に伝えます。
自分の価値観をしっかり考えて自分に合った、あなただけの資産運用を取り組みましょう。
PrivateFpは相談者の資産運用を応援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。
※投資用マンションについて、断った後も勧誘が続く、長時間帰してもらえない、威圧的に契約を迫られるなどの場合は、会社名・担当者名・日時・やり取りを記録しましょう。消費者ホットライン188や、宅地建物取引業者の免許行政庁に相談できます。
Q＆A よくある質問
-
無料相談のFPに一時払い外貨建て保険を勧められました。加入しても大丈夫？
-
生命保険契約ため、相談者が死亡保障を必要とする以外はお勧めしません。債券の運用を希望する場合は国内外債券などを検討ください。
-
無料相談はなぜ、金融商品を勧めるの？
-
商品販売に伴う手数料などを収益源とする相談サービスでは、保険や金融商品を提案されることがあります。ただし、無料相談すべてが商品販売を目的としているわけではありません。
日本FP協会やJ-FLECには、商品勧誘を目的としない無料相談があります。有料・無料の区分だけでなく、相談先の報酬の仕組み、相談範囲、提案理由を確認して選びましょう。
一次情報 公式サイト 金融庁ホームページ 積立シミュレーション
お問い合わせ
LINE相談受付中
満足度90%以上初心者向けウェビナー
金融リテラシーを身に付けよう♪
約30分無料オンラインFP相談
お金の悩みを解決！
↓FP商品広告↓
手元資金を確保しながら自動車購入
損をしないため適正な売却価格を知ろう
FP節約できる広告
固定費を下げて貯蓄に
家計管理で節約上手
新しく住宅ローンを検討
意外と保険料が下がる
