【1級FP監修】株価が下がったらどうする？売却・積立継続の判断と対処法

株式や株式投資信託に投資をしていると避けられないのが「株価の下落」です。

証券会社の画面を開いて保有資産が減っているのを見た瞬間、つい焦って売りたくなる、心配…そんな経験はありませんか？

焦りから、投資目的や資金計画を確認せずに売買を決めないことが大切です。

この記事では、株価下落局面でパニックにならず、冷静に資産を守るための5つの行動指針を紹介します。

【結論】株価の下落時は当初の投資目的・計画を思い出し、冷静に判断しましょう。

感情ではなく「目的」で判断する

あなたが投資を始めた目的は何ですか？

・老後資金の準備？
・ 子どもの教育資金？
・金融資産の目減り、インフレに負けないため？
・ 将来に向けての資産形成？

資金が必要になる時期や、運用できる期間は目的によって異なります。

教育資金や老後資金でも、お金を使う時期によって取れるリスクは異なります。投資目的に加えて、必要になる時期と金額を確認しましょう。

十分な運用期間と生活資金を確保できている場合は、短期的な値動きだけで計画を変えず、保有や積立の継続を検討できます。

ただし、値下がりしたことだけで割安とは判断できません。追加投資は、投資先の状況と家計の余力を確認して考えましょう。

下落の「理由」を見極める

株価下落には様々な要因があります。

・ニュース（感染症の拡大、災害、地政学リスクなど、社会・経済環境の変化）
・経済指標の悪化（インフレ、金利上昇、政治的問題）
・企業の構造的問題（業績不振、経営悪化）

短期的な動揺、下落か、根本的な問題か？
冷静に情報を整理して判断しましょう。

積立投資は家計と運用方針を確認して継続を判断する

毎回一定額を投資する積立投資では、価格が低いときに多く、高いときに少なく購入できます。ただし、利益や元本の回復が保証される方法ではありません。

投資先期待度・投資目的・運用期間・リスク許容度に変化がなく、生活資金も確保できていれば、計画に沿った継続を検討しましょう。

収入の減少や近い将来の支出がある場合は、積立額の減額や一時停止も選択肢になります。

資産配分の見直し、目的別の「リバランス」

もしあなたのポートフォリオが株式100％なら、下落の影響を大きく受ける可能性があります。

・株式
・債券
・金などのコモディティ
・REIT（不動産投資信託）

値動きの異なる資産を組み合わせることで、資産全体の価格変動を抑える効果が期待できます。ただし、分散投資をしても損失を防げるとは限りません。

リバランスとは、値動きによって変わった資産配分を、あらかじめ決めた目標の配分に戻す調整です。一方、投資目的、資金を使う時期、家計の状況、リスク許容度が変わった場合は、目標の配分自体を見直します。

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一人で悩まず、専門家に相談する

不安になったら、信頼できる専門家に相談しましょう。

専門家の視点を取り入れることで、情報を整理し、判断の選択肢を検討しやすくなります。

冷静に判断する

売却前の値下がりは含み損ですが、保有資産の時価が減少していることに変わりはありません。売らずに待てば必ず回復するとは限らず、投資先によっては損失がさらに大きくなる可能性があります。

下落時は、投資先の状況、資金を使う時期、家計への影響、許容できる損失を確認しましょう。長期保有や積立継続が適する場合もあれば、売却や資産配分の見直しが必要な場合もあります。

追加投資も含め、当初の計画が現在の状況に合っているかを点検することが大切です。

ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社は数多くのファイナンシャルプランニングの経験から、「顧客の最善の利益」の達成を支援するファイナンシャル・プランを一緒に考えます。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽にご相談ください。

トランプショックを含む過去のS&P500最大下落率

2000年3月～2002年10月　ITバブル崩壊　約49%

2007年10月～2009年3月　金融危機からリーマンショック　約56%

2010年4月～7月　欧州債務危機期　約16%

2011年4月～10月　米国債格下げ　約19%

2015年5月～2016年2月　チャイナ・ショック　約14.2%

2018年9月～12月　景気後退懸念　約19.8%

2020年2月～3月　コロナショック　約33%

2022年1月～10月　インフレ懸念　約25%

2025年2月～4月　米国の関税政策を巡る混乱　約18.9%

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Q＆A　よくある質問

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一次情報｜参考資料

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参考資料・リンク確認日：2026年11月1日。

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