【1級FP監修】CIC信用情報の見方|クレジット・ガイダンスと開示方法を推奨

信用情報イメージ

私たちの「借りる」という金融サービスのインフラとして、信用情報(ローン、クレジットなどの取引に関する客観的な事実を表す情報)の収集、管理、提供を行う信用情報機関があります。

主な信用情報機関は、

貸金業
①株式会社日本信用情報機構(JICC)
②株式会社シー・アイ・シー(CIC)
銀行業
③全国銀行個人信用情報センター(KSC)
※契約先によって登録する信用情報機関が異なり、複数に加盟する会社もあります。

信用情報機関は個人に対して、信用情報の開示を行っていますが、CICは信用情報を分析して数値化したクレジット・ガイダンスの開示を始めました。

今回はCICの信用情報開示報告書とクレジット・ガイダンスの見方やポイントを紹介します。

【結論】信用情報を確認し、支払いと借入れの管理に役立てよう

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信用情報開示報告書(CIC)

CICの信用情報開示手数料は、インターネット開示が500円、郵送開示が1,500円です(2026年9月確認)。ほかの信用情報機関では、手数料や手続きが異なります。

CICのクレジット情報は、契約期間中および契約終了後5年間、保有されます。申込情報は照会日から6か月間、利用記録は利用日から6か月間です。
すべての情報が一律に「過去5年分」という意味ではありません。

開示報告書では、契約内容、利用残高、支払い状況、契約の終了状況などを確認できます。

信用情報開示報告書

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クレジット・ガイダンスとは

CICのクレジット・ガイダンスは信用情報開示報告書を請求する際に開示を希望された場合、取得できます。

クレジット・ガイダンスは【指数200~800】と【算出理由】で表示されます。CICの加盟会社による与信審査に利用されます。

重要なポイントは、性別、年齢、年収などの属性は関係なく、客観的な契約内容、支払い状況などで判定します。

年齢や年収などの属性情報を使わないのは、クレジット・ガイダンスの指数を算出する際のルールです。

クレジット会社等は、自社で収集した情報なども含めて総合的に審査します。指数は判断材料の一つであり、その数値だけで審査結果が決まるわけではありません。

クレジット・ガイダンス情報イメージ

自身の信用情報を把握する

クレジットカードやローンを申込み・更新の際、審査に落ちたことや限度額が想定よりも少額だったことはありませんか。

クレジットカードやローンの審査結果が気になったときは、信用情報を開示して、契約内容や支払い状況を確認できます。ただし、開示報告書だけで審査に通らなかった理由が特定できるとは限りません。

確認した情報は、借入残高や毎月の返済額を把握し、無理のない利用計画を立てるために活用しましょう。

不要なカードの整理は家計管理に役立ちますが、解約だけで指数が上がったり、過去の延滞情報が直ちに消えたりするわけではありません。支払期日を守り、返済可能な範囲で利用を続けることが大切です。

PrivateFp合同会社は数多くのファイナンシャル・プランニングの経験から、あなたのライフプランに合った資産運用設計を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽にご相談ください。

どの信用情報を調べる?

自分の信用情報を調べたい方は、クレジット・ローン事業者、金融機関によって、信用情報機関が変わります。

各信用情報機関の会員会社・加盟会員の検索で、契約先を確認してください。

貸金業
一次情報 公式サイト 株式会社日本信用情報機構(JICC)ホームページ
一次情報 公式サイト 株式会社シー・アイ・シー(CIC)ホームページ
銀行業
一次情報 公式サイト 全国銀行個人信用情報センター(KSC)ホームページ

ファイナンシャル・プランニング
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佐久眞 盛春の顔写真
執筆・監修: 佐久眞 盛春 (CFP®/1級FP技能士)
Private Fp 合同会社 代表社員。NISA・iDeCoなどの資産運用、生命保険見直し、家計改善、ローン相談のFP実務支援、キャリアコンサルティングが専門。 プロフィール / CFP®情報

作成方法:一次情報(法令・公的統計)を確認のうえ執筆。生成AIは草案作成・表現整理に限定し、最終チェックは人手で実施。内容は執筆時点の情報であり、投資勧誘・個別推奨ではありません。

Q&A よくある質問

どのくらいの期間、登録されているの?

信用情報が登録される期間は、申込情報は照会日より6ヶ月間、クレジット情報は契約期間中および契約終了後5年間です。

自分の信用情報が記載されていませんでした。ローンがあるのにどうして?

Q.ローンがあるのに、開示報告書に記載されていないのはなぜですか?

A.契約先が別の信用情報機関に登録している場合のほか、開示申込みに使用した電話番号などが契約時の情報と一致していない場合もあります。契約先の登録する信用情報機関と、申込みに使用した情報を確認しましょう。不明な点は、契約先または開示を受けた信用情報機関へお問い合わせください。

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

一次情報|参考資料

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参考資料・リンク確認日:2026年11月1日。

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