変額保険とNISAはどちらが得ですか？

一律には決められません。変額保険は死亡保障と運用を一つの契約で備える保険商品、NISAは対象商品の運用益等を非課税にする制度です。最低死亡保障額、費用、途中解約の可能性、運用期間、税務上の取扱いをそろえて比較する必要があります。

変額保険とNISAは併用できますか？

併用できます。必要な保障を保険で確保し、当面使わない余裕資金をNISAで運用する方法もあります。ただし、生活予備資金を確保し、長期間無理なく続けられる負担額にすることが重要です。

変額保険の保険料は、全額が運用されるのですか？

全額が運用されるわけではありません。今回検討した商品では、保険料の一部が、契約の締結・維持、死亡保障の最低保証などに必要な費用に充てられ、残りが特別勘定で運用されます。さらに、特別勘定からも死亡保障に必要な費用や運用関係費が控除されます。

死亡した場合、「変額保険」と「定期保険＋NISA」では何が違いますか？

今回検討した変額保険では、死亡保険金は、基本保険金額と死亡時の積立金額のいずれか大きい金額です。定期保険＋NISAでは、定期保険金1,000万円と、その時点のNISA資産が別々に存在します。ただし、NISA資産は相続財産として手続することになり、指定受取人へ直接支払われる生命保険金とは、受取り方や税務上の取扱いが異なります。

途中で積立をやめたり、お金を引き出したりできますか？

NISAでは、積立額の変更や積立停止、保有商品の売却ができます。ただし、相場が下落しているときに売却すれば、損失が確定する可能性があります。また、NISA口座で生じた損失は課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。変額保険も解約や減額ができる場合がありますが、契約初期には解約控除がかかることがあります。

認知症への備えとして、変額保険に加入する必要がありますか？

変額保険に加入しなければ認知症対策ができない、ということではありません。認知症への備えは、「変額保険かNISAか」という商品比較とは別に、代理制度、成年後見制度、任意後見制度、家族信託、家族への情報共有などを含めて考える必要があります。

変額保険が向いているのは、どのような人ですか？

保障と資産形成を一つの契約で管理したい、商品や特約による保険料払込免除や三大疾病などの保障を重視したいという方は選択肢になります。ただし、途中解約の可能性が高い方や、家計に余裕がない方は、特に慎重な検討が必要です。

定期保険＋NISAが向いているのは、どのような人ですか？

死亡保障と資産形成を分けて考えたい、何にいくら支払っているかを明確にしたい、転職・独立・住宅購入・教育資金などに合わせて柔軟に見直したい、将来、積立額を増減する可能性がある、自分で運用商品を選び、相場下落時にも積立てを続けられる方には選択肢となります。

2026年7月15日 / 最終更新日時 : 2026年10月5日佐久眞盛春 NISA・iDeCo・資産運用のお役立ち記事

【1級FP監修】変額保険とNISAを比べてみた、保障と資産形成は「一緒」と「別々」、どちらが合う？

「変額保険とNISAはどう違うのか」「万一の保障を準備しながら、将来に向けた資産形成もしたい」

そのような希望に応える選択肢として、変額保険を検討する方もいます。

一方で、死亡保障は定期保険で準備し、資産形成はNISAを利用して行う方法もあります。

ただし、変額保険には死亡保障があり、NISAには死亡保障がありません。そのため、変額保険とNISAだけを直接比べるのではなく、同じ最低死亡保障額と同じ家計負担にそろえて比較することが大切です。

今回は、20歳から65歳までの45年間について、①死亡保険金1,000万円・月額保険料11,530円の変額保険と、②死亡保険金1,000万円・月額保険料1,480円の定期保険に月額10,050円のNISA積立を組み合わせる方法を、毎月の家計負担を11,530円にそろえて比較します。

※本記事は2026年7月時点の制度・公表情報と、当社が確認した個別の設計例に基づく一般的な比較です。

【結論】金融商品の特徴は異なるため、目的に合わせて選びましょう。

変額保険と定期保険＋NISAの比較条件

項目	①変額保険（A生命）	②定期保険（Z生命）＋NISA
加入年齢	20歳	20歳
満了年齢	65歳	65歳
期間	45年間	45年間
死亡保障	1,000万円	定期保険1,000万円
毎月の負担	11,530円	定期保険1,480円＋NISA10,050円
毎月の合計	11,530円	11,530円

「定期保険＋NISA」では、毎月の予算11,530円（変額保険の保険料と同一）のうち、1,480円を死亡保障に、残りの10,050円をNISAでの資産形成に充てる設計です。
※保険料・設計数値は2026年7月1日時点に当社が確認した一例です。年齢、性別、健康状態、商品、保障内容等により異なります。
※定期保険料1,480円が65歳まで変わらない設計を前提としています。更新型などでは更新後の保険料が上がる場合があります。生命保険料控除による税負担の差は、この比較に反映していません。

45年間の家計からの拠出総額

45年間は、月数にすると540か月です。

①変額保険に毎月11,530円を45年間支払った場合、家計から支出する総額は次のようになります。
11,530円×540か月＝6,226,200円

②定期保険とNISAに分けた場合の内訳は、次のとおりです。

内訳	45年間の合計
定期保険料	1,480円×540か月＝799,200円
NISAへの積立元本	10,050円×540か月＝5,427,000円
家計からの拠出総額	6,226,200円

毎月の家計負担は同じですが、「保障にいくら支払い、資産形成にいくら回しているか」が明確になります。

変額保険の45年間の試算（年率3％）

本記事で確認した設計書では、月額保険料11,530円を20歳から65歳まで支払い、特別勘定の運用実績を年率3％と仮定した場合、65歳時点の満期保険金は約1,000万円と試算されていました。これは特定商品の諸費用を反映した設計例であり、将来の受取額を保証するものではありません。

変額保険では一般に基本保険金額が最低保証されますが、有期型の満期保険金と解約返戻金には最低保証がなく、運用実績によって払込保険料の総額を下回ることがあります。商品ごとの契約概要・注意喚起情報・設計書で確認が必要です。

NISAの45年間の試算（年率3％）

毎月10,050円を20歳から65歳までの45年間、年率3％を12等分した月利0.25％で、毎月末に積み立てると仮定すると、65歳時点の試算額は次のとおりです。

11,460,748円

内訳は、

積立元本：5,427,000円
想定運用益：6,033,748円

となります。

なお、この11,460,748円は、年率3％を12等分した月利で継続運用でき、毎月末に積み立てると仮定した単純試算です。年率3％は商品費用控除後の利回りとして計算しており、将来の金額を保証するものではありません。実際の運用結果は、選択する商品、相場、運用期間、費用、売却時期などによって変わります。

NISAは、投資による売却益や配当・分配金が非課税となる制度です。現行制度では、つみたて投資枠は年間120万円、非課税保有限度額は成長投資枠と合わせて総額1,800万円です。
今回の積立額は年間120,600円、45年間の買付元本は5,427,000円なので、ほかにNISAを利用していない前提では制度上の限度額内に収まります。

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同じ「年率3％」でも、最終結果が同じになるとは限らない

変額保険とNISAを比較するときに注意したいのが、同じ年率3％リターンと表示されていても、その意味が同じとは限らないという点です。

今回検討した変額保険では、支払った保険料の一部が、契約の締結・維持、死亡保障などに必要な費用に充てられ、残った金額が特別勘定で運用されます。

特別勘定に繰り入れた後も、死亡保障に必要な費用や運用関係費が控除されます。つまり、月額保険料11,530円の全額が、そのまま資産運用に回るわけではありません。

一方、NISAも費用が一切かからないわけではありません。投資信託を選んだ場合には、信託報酬などの商品ごとの費用があります。

したがって、比較するときは、パンフレットに掲載された想定利回りだけでなく、次の金額を確認する必要があります。

最終的に、費用控除後で自分の資産としていくら残るのか。45年間という長い期間では、毎年のわずかなコスト差も、最終的な金額に影響する可能性があります。

この単純試算では、「定期保険＋NISA」の65歳時点の試算額が1,460,748円多い結果となりました。ただし、変額保険とNISAでは費用の差引方法、保障内容、税制、換金性が異なるため、この差額だけで優劣を断定することはできません。

受取時の税制と商品ラインナップの違い

NISA口座内で得た売却益や一定の配当・分配金は、制度の要件を満たす限り非課税です。一方、変額保険の満期保険金や解約返戻金は、保険料の負担者と受取人が同一で、一時金として受け取る場合には一時所得となります。受取額から払込保険料を差し引き、さらに特別控除額（最高50万円）を差し引いた後の2分の1が課税対象です。

ただし、保険料負担者と受取人が異なる場合は贈与税、年金形式で受け取る場合は雑所得となるなど、契約関係と受取方法によって課税が変わります。「NISAと保険のどちらが常に税制上有利」と一律には判断できません。

変額保険の特別勘定やファンドの種類は保険会社・商品によって異なります。NISAで購入できる商品も、つみたて投資枠と成長投資枠、利用する金融機関によって異なります。商品数だけでなく、投資対象、リスク、費用、途中変更のしやすさを確認して比較することが大切です。

死亡時の受取り方にも違いがある

今回検討した変額保険では、保険期間中に死亡した場合、基本保険金額と死亡時の積立金額のうち、いずれか大きい金額が死亡保険金となります。

つまり、基本保険金額が1,000万円の場合、原則として「1,000万円と積立金の合計」ではなく、1,000万円または積立金額のいずれか大きい方です。

一方、「定期保険＋NISA」では、

定期保険の死亡保険金1,000万円
その時点で保有しているNISA資産

が別々に存在します。

ただし、NISA資産は生命保険金のように指定された受取人へ直接支払われるものではなく、相続財産として所定の手続が必要です。

NISA口座の保有者が死亡した場合、相続人は金融機関へ「非課税口座開設者死亡届出書」を遅滞なく提出します。NISA資産を相続人自身のNISA口座へ移すことはできず、原則として相続人の特定口座または一般口座へ移管する手続きが必要です。

そのため、単純な金額だけでなく、誰に、どのような手続で、どのタイミングでお金や有価証券を渡したいかまで考えることが必要です。

途中でお金が必要になった場合

NISAで保有している商品は、必要に応じて売却できます。2024年からのNISAでは、商品を売却すると、その商品の取得価額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。もっとも、相場が下落しているときに売却すれば、元本を下回ることがあります。

変額保険も途中解約はできますが、解約返戻金は運用実績によって変動します。

今回検討した商品では、解約返戻金や満期保険金に最低保証がなく、保険料払込期間が10年未満の解約などには解約控除がかかります。早期解約の場合、払い戻しがないこともあるとされています。

転職、独立、住宅購入、教育費、介護など、45年間にはさまざまなライフイベントが起こります。

将来のお金の使い道がまだ決まっていない人にとっては、保障と資産形成を分けておくことで、それぞれを見直しやすくなる場合があります。

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変額保険と定期保険＋NISA、それぞれが向いている人

ここまで読むと、「定期保険＋NISAの方がよい」と感じるかもしれません。しかし、変額保険そのものが悪いわけではありません。

例えば、次のような価値観を持つ方には、変額保険が選択肢になることがあります。

保障と資産形成を一つの契約で管理したい
保険の仕組みを利用して長期積立を継続したい
商品や特約に付帯する保険料払込免除や三大疾病などの保障を重視したい

反対に、保障額と資産形成額を分けて管理し、途中で柔軟に見直したい方には、「定期保険＋NISA」が合いやすいと考えられます。

ＰｒｉｖａｔｅＦｐの考え方

今回の条件では、ＰｒｉｖａｔｅＦｐは、まず

65歳までの死亡保障は定期保険で準備し、資産形成はNISAで行う。

という方法を第一候補として考えます。

理由は、単にNISAの試算額が大きいからではありません。

保障にかかる費用と、資産形成に回す金額を分けて確認できる
NISA口座内の運用益は、制度の要件を満たす限り非課税になる
資産形成の状況を把握しやすく、金融機関に応じた対象商品から選択できる
保障と資産運用を分けて見直しや停止・解約を検討できる
ライフプランの変化に対応しやすい
自分の資産として保有している金額を把握しやすい

という点を重視しているためです。

一方で、商品管理の手間を減らしたい方や、保険の仕組みを使って積立を継続したい方にとっては、変額保険の一体型の仕組みが安心につながることもあります。

大切なのは、「どちらが絶対に得か」ではありません。

保障と資産形成を一緒に管理したいのか、それとも別々に管理して柔軟に見直したいのか。保障を充実させたいのか、それとも資産形成の効率を重視するのか。

ご自身の価値観、家計、家族構成、資産の運用方針に合った方法を選ぶことが大切です。

ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社は、ファイナンシャルプランニングの経験を基に、必要保障額の確認と、目的に合った資産形成の設計を支援します。
相談者の家計・家族構成・目標に合う選択肢を一緒に検討します。お気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険契約や有価証券の取得を推奨するものではありません。保険商品の条件は契約概要・注意喚起情報・設計書で確認し、税務上の取扱いは税務署または税理士へご確認ください。

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執筆・監修：佐久眞盛春（CFP®／1級FP技能士）
ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社代表社員。NISA・iDeCoなどの資産運用、生命保険見直し、家計改善、ローン相談のFP実務支援、キャリアコンサルティングが専門。プロフィール／ CFP®情報

作成方法：一次情報（法令・公的統計）を確認のうえ執筆。生成AIは草案作成・表現整理に限定し、最終チェックは人手で実施。内容は執筆時点の情報であり、投資勧誘・個別推奨ではありません。

Q＆A　よくある質問

変額保険とNISAはどちらが得ですか？: 一律には決められません。変額保険は死亡保障と運用を一つの契約で備える保険商品、NISAは対象商品の運用益等を非課税にする制度です。最低死亡保障額、費用、途中解約の可能性、運用期間、税務上の取扱いをそろえて比較する必要があります。

変額保険とNISAは併用できますか？: 併用できます。必要な保障を保険で確保し、当面使わない余裕資金をNISAで運用する方法もあります。ただし、生活予備資金を確保し、長期間無理なく続けられる負担額にすることが重要です。

変額保険の保険料は、全額が運用されるのですか？: 全額が運用されるわけではありません。今回検討した商品では、保険料の一部が、契約の締結・維持、死亡保障の最低保証などに必要な費用に充てられ、残りが特別勘定で運用されます。さらに、特別勘定からも死亡保障に必要な費用や運用関係費が控除されます。

死亡した場合、「変額保険」と「定期保険＋NISA」では何が違いますか？: 今回検討した変額保険では、死亡保険金は、基本保険金額と死亡時の積立金額のいずれか大きい金額です。定期保険＋NISAでは、定期保険金1,000万円と、その時点のNISA資産が別々に存在します。ただし、NISA資産は相続財産として手続することになり、指定受取人へ直接支払われる生命保険金とは、受取り方や税務上の取扱いが異なります。

途中で積立をやめたり、お金を引き出したりできますか？: NISAでは、積立額の変更や積立停止、保有商品の売却ができます。ただし、相場が下落しているときに売却すれば、損失が確定する可能性があります。また、NISA口座で生じた損失は課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。変額保険も解約や減額ができる場合がありますが、契約初期には解約控除がかかることがあります。

認知症への備えとして、変額保険に加入する必要がありますか？: 変額保険に加入しなければ認知症対策ができない、ということではありません。認知症への備えは、「変額保険かNISAか」という商品比較とは別に、代理制度、成年後見制度、任意後見制度、家族信託、家族への情報共有などを含めて考える必要があります。

変額保険が向いているのは、どのような人ですか？: 保障と資産形成を一つの契約で管理したい、商品や特約による保険料払込免除や三大疾病などの保障を重視したいという方は選択肢になります。ただし、途中解約の可能性が高い方や、家計に余裕がない方は、特に慎重な検討が必要です。

定期保険＋NISAが向いているのは、どのような人ですか？: 死亡保障と資産形成を分けて考えたい、何にいくら支払っているかを明確にしたい、転職・独立・住宅購入・教育資金などに合わせて柔軟に見直したい、将来、積立額を増減する可能性がある、自分で運用商品を選び、相場下落時にも積立てを続けられる方には選択肢となります。