【1級FP監修】養育費・婚姻費用の算定表の確認方法を解説、「もらえる金額」と「必要な金額」は別

離婚や別居を考えたとき、多くの方が不安に感じるのが、

「養育費はいくらもらえるの？」
「別居中の生活費は請求できるの？」
「算定表を見たけれど、どこを見ればいいのか分からない」というお金の問題です。

養育費や婚姻費用には、家庭裁判所の実務で参考にされる算定表があります。

裁判所でも、養育費・婚姻費用の調停や審判では、双方の収入、子どもの人数・年齢、その他の事情を考慮し、目安として算定表が参照されることが一般的です。

ただし、ここで大切なのは、算定表で分かるのは「標準的な目安」であって、離婚後の生活が本当に成り立つかどうかまでは分からない、という点です。

今回は算定表と似ている婚姻費用の違いと確認方法を解説します。

【結論】将来のライフプランを考慮した養育費や婚姻費用を算定し、離婚後の生活を安定させましょう。

養育費と婚姻費用の違い

まず、養育費と婚姻費用は使う場面が違います。

養育費は、離婚後に子どものために支払われる費用です。一般的には、子どもの衣食住などの生活費のほか、教育費や医療費も含まれると考えられています。

一方で、婚姻費用は、離婚が成立する前、つまり別居中などに必要となる生活費です。婚姻費用には、衣食住、医療費、未成熟子の養育費、教育費など、夫婦が生活していくために必要な費用が含まれるとされています。

簡単に言うと、

状況	名称
まだ離婚していない、別居中	婚姻費用
離婚後、子どもを育てている	養育費

となります。

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算定表を見る基本ステップ

平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告として裁判所にて算定表を公表されています。

算定表を見るときは、次の順番で確認します。

1. 養育費か婚姻費用かを選ぶ

裁判所が公表している令和元年版の算定表では、養育費は表1〜9、婚姻費用は表10〜19に分かれています。

養育費は子どもの人数と年齢、婚姻費用は夫婦のみか、子どもの人数と年齢によって使う表が変わります。

2. 子どもの人数と年齢を確認する

子どもの年齢は、
主に

0〜14歳
15歳以上

の区分で見ます。

たとえば、子どもが2人いて、2人とも0〜14歳なら、養育費では「表3」を見ます。子どもが1人で15歳以上なら「表2」を見ます。

3. 支払う側と受け取る側を確認する

算定表では、

縦軸：支払う側、義務者の年収
横軸：受け取る側、権利者の年収

を見ます。

未成年の子どもがいる場合、一般的には子どもを引き取って育てている親が権利者になります。

4. 年収を確認する

給与所得者の場合は、手取り額ではなく、源泉徴収票の「支払金額」を見ます。給与明細だけで判断すると、賞与や一時金が入っていないことがあるため注意が必要です。

自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」を基準にします。

ただし、基礎控除、青色申告控除、実際には支払われていない専従者給与などは加算して考える場合があります。

なお、児童手当や児童扶養手当は子どものための社会保障給付なので、権利者の年収には含める必要はないと説明されています。

5. 縦軸と横軸が交わる金額帯を見る

支払う側の年収を縦軸で探し、受け取る側の年収を横軸で探します。

その2つが交わる欄に書かれている金額帯が、標準的な月額の目安です。

たとえば、子ども2人分の養育費で「8〜10万円」と出た場合、原則として、その表の条件に該当する子どもたちの養育費の月額目安として見ます。

複数の子どもがいる場合、子どもごとの内訳を考えるときは、年齢に応じた指数で按分する考え方が説明されています。

算定表の金額だけで安心してはいけない理由

算定表はとても便利ですが、あくまで標準的な金額を確認するためのものです。

裁判所でも、最終的な金額はさまざまな事情を考慮して決まり、算定表の金額と常に一致するわけではないとされています。

たとえば、次のような事情がある場合は、算定表だけでは判断しにくくなります。

事情	確認したいこと
私立学校に通っている	入学金・授業料・制服代・通学費
塾や習い事が多い	月謝・教材費・受験費用
持病や通院がある	医療費・薬代・療育費
住宅ローンがある	誰が住むか、誰が支払うか
収入が不安定	ボーナス、歩合、転職、育休、失業
子どもが進学予定	高校・大学・専門学校費用

つまり、算定表は「相場情報」ですが、離婚後の生活設計には、家賃、食費、教育費、保険、車、老後資金、働き方、公的支援まで含めた確認が必要です。

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大切なのは「もらえる金額」より「暮らせる金額」

養育費や婚姻費用の相談では、どうしても「相手からいくらもらえるか」に意識が向きがちです。

もちろん、それはとても大切です。

しかし、実際の生活では、「その金額で毎月の生活費が足りるのか」「子どもの希望する進学費用を準備できるのか」「自分の収入はいくら必要なのか」「住まいをどうするのか」「老後資金にどれくらい影響するのか」まで考える必要があります。

たとえば、算定表上の養育費が月6万円だったとしても、離婚後の生活費が月28万円かかり、自分の収入が月15万円であれば、毎月7万円不足する可能性があります。

この不足額を知らないまま離婚を進めてしまうと、離婚後に家計が苦しくなり、働き方や住まいを急いで見直さなければならなくなることがあります。

だからこそ、ライフプラン表で確認しましょう

養育費・婚姻費用の算定表は、離婚条件を考えるうえで大切な資料です。
でも、本当に必要なのは、算定表の金額を見たあとに、離婚後の暮らしを数字で確認することです。

PrivateFpでは、法律上の交渉や代理ではなく、FPの立場から、

• 離婚後の毎月の生活費
• 子どもの教育費
• 住まいにかかる費用
• 働き方と収入の見込み
• 公的支援の確認
• 保険や老後資金への影響
• 養育費・婚姻費用を踏まえた家計シミュレーション

を整理し、ライフプラン表・資産運用シミュレーションとして見える化するサポートを行っています。

離婚するかどうかを決める前に、まずは

「今後いくら必要なのか」
「収入と支出の差はいくらなのか」
「どの条件なら生活が成り立つのか」

を確認しておくことが大切です。

養育費・婚姻費用の金額だけで判断せず、離婚後の生活全体を数字で見てから、次の一歩を考えていきましょう。

PrivateFpは数多くのファイナンシャルプランニング、キャリアコンサルティングの経験から、離婚を考えている方向けに、家計・教育費・住まい・老後資金を整理したライフプラン表作成サポートを行っています。

「離婚後に必要な金額を知りたい」「養育費を踏まえた生活設計をしたい」という方、まず数字の整理から始めましょう。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。

冷静に判断するための
離婚判断チャックシート

PrivateFpでは、冷静に離婚を判断するためのチェックシートを公開しています。

安全確認、心身・子どもへの影響、修復可能性、離婚後生活の準備、財産・資料をご確認ください。

最終更新日：[2026年4月1日]
版数：[Ver.1.0]

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