【1級FP監修】育児・介護と仕事の両立|使える制度と家計の見直し

人生の多様化、意識の変化により、育児や介護のキャリア・ライフプランが大きく変わってきました。
例えば、妻が満64歳以下の共働き世帯等の推移では、1985年(昭和60年)頃、男性雇用者と無業の妻からなる世帯は936万世帯から2021年(令和3年)458万世帯となり減少しました。
一方で雇用者の共働き世帯(妻パート週35時間未満就業)は228万世帯から691万世帯と大きく増加しています。しかし、他の先進国と比較しても、日本の女性の家事・育児関連時間は長く、男性は最も短い水準となっています。
2026年は制度が前進、男性の育休取得率50.9%(過去最高)、児童手当は高校生年代まで拡充、育介法の改正が段階施行しています。
育児と介護の現状を整理します。
【結論】家族の価値観に合った育児と介護が大切、キャリアプランを設計する。
育児の現状とキャリア・ライフプラン
育休等を希望通り取得しなかった理由
①職場が取得できる雰囲気でなかったから、36.3%
②職場に代替要員がいなかったから、 35.2%
③育休中の収入減が家計に影響するから、 24.2%
④評価等に影響すると思ったから、 15.1%
男性の家事・育児参画に向けて必要なこと
①夫婦や家族間のコミュニケーションをよく図る、 50.0%
②家事などに参画することに対する男性自身の抵抗感を無くすこと、 47.5%
③各企業が働き方改革など労働環境整備を進めること、 45.5%
④男性も家事・育児を行うことは、当然という考えが社会に広まること、44.8%
出典 東京都生活文化局「令和3年度男性の家事・育児参画状況実態調査 報告書」
キャリア観では、男性と女性に違いがあると言われています。
男性は「プロ志向」的な働き方、世の中のために専門性を発揮、地位の向上を重視しています。
女性は、「自己志向」な働き方、安定した組織・報酬で自分のやり方で働くことを重視しています。
就労と育児のストレスの関係では、就労して育児をする場合と無職で育児をする場合では、無職で育児をするほうが、「イライラ」「不安」「抑うつ」「気力低下」が強く、単独で育児をしているという意識を持つ傾向が強いとも言われています。
育児のキャリア・ライフプランでは、企業・職場の意識・風土の改善、家族のコミュニケーション向上、将来の安心した生活設計が必要になります。
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介護の現状とキャリア・ライフプラン
高齢化社会により、介護が必要となる世帯が増加しています。ひと昔前では、家族介護者(家庭で介護する人)は義理の娘(嫁)がもっとも大きな割合でしたが、現在は大きく低下しています。
一方、夫、息子、娘の家族介護者が増加しています。仕事をしている現役世代の家族介護者が増えて、仕事と介護の両立のストレスなどで、高齢者の虐待者の続柄は、息子(39.9%)、夫(22.4%)、娘(17.8%)となっています。


介護による離職は横ばいですが、責任感の強い傾向の男性の介護離職者が増えています。
介護休業制度等の利用していないのが原因の一つと考えられています。また、企業・組織に介護実態を報告していない「隠れ介護」も存在しています。
まずは介護休業制度の概要を知ることが重要になります。また、一人で抱え込まず、家族や企業・自治体などに相談しましょう。
【関連記事】介護施設の選び方|種類・入居条件・費用の確認ポイント
育児と仕事を両立するために確認したい制度
2025年4月から、子の看護等休暇の対象は小学校3年生の修了までに広がりました。同年10月からは、3歳から小学校入学前までの子を育てる対象労働者に向けて、勤務先が時差出勤や短時間勤務などの選択肢を2つ以上用意し、本人がその中から1つを選べる仕組みが始まりました。
家計を見通す際は、雇用保険の給付も確認しましょう。出生後休業支援給付金は、一定の要件を満たす場合に、最大28日分について休業開始時賃金日額の13%相当を上乗せします。育児時短就業給付金は、2歳未満の子のために時短勤務をし、支給要件を満たす場合に、時短勤務中の賃金の原則10%が支給されます。
介護と仕事を両立するために確認したい制度
家族の介護が必要になったら、勤務先の人事・労務担当に、介護休業、介護休暇、短時間勤務などの利用条件を確認しましょう。介護休業は、地域包括支援センターへの相談や介護サービスの手配など、仕事を続けるための体制を整える期間として活用できます。
一人ひとりに合った育児と介護の向き合い方
「男性は仕事をして家計を支えるべきだ」「女性は家事・育児をするべきだ」「家族が介護になったら家族がみるべきだ」などのこれまでの慣習や先入観にとらわれていませんか。
自分自身に合った育児・介護の向き合い方をもう一度、整理して、状況を把握、分析を行い、自身の理想のライフプランを設計しましょう。
PrivateFp合同会社は数多くのファイナンシャル・プランニング、キャリアコンサルティングの経験から、育児・介護を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽にご相談ください。
Q&A よくある質問
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介護休業は給付がない?
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要件はありますが、雇用保険から67%の介護休業給付があります。
税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。
一次情報|参考資料
公式サイト 厚生労働省ホームページ 育児・介護休業法について
参考資料・リンク確認日:2026年10月1日。
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