【1級FP監修】iDeCoの始め方を初心者向けに解説｜加入から商品選びまで

Q: iDeCoの掛金上限はいくらですか？

加入区分ごとに月額の上限があります。加入区分2026年11月分まで2026年12月分から自営業者など・国民年金の任意加入者（第1・4号）月68,000円月75,000円企業年金のない会社員（第2号）月23,000円月62,000円企業年金のある会社員・公務員など（第2号）月20,000円を上限に、55,000円から企業型DCの事業主掛金・DB等の他制度掛金相当額を差し引いた額62,000円から企業型DCの事業主掛金・DB等の他制度掛金相当額を差し引いた額国民年金の第3号被保険者月23,000円月23,000円改正で新設される60歳以上70歳未満の一定の方（第5号）―月62,000円。企業年金等がある場合は合算第1・4号の上限は、国民年金基金の掛金または付加保険料との合計です。【関連記事】iDeCoの2026年12月改正｜拠出額見直し、大幅増額に改定

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を積み立て、運用商品を選んで老後資金を準備する私的年金制度です。掛金は月5,000円から1,000円単位で設定できます。初めての方は、①加入資格を確認する、②無理なく続けられる掛金を決める、③金融機関を選んで申し込む、④運用商品と配分を決める、の順に進めます。

本人が支払った掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、運用益は運用中に非課税です。課税所得がない場合、掛金の控除によって減る税額はありません。老齢給付金を受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象です。

積み立てた資産は原則として受給可能年齢まで引き出せません。受け取れるのは原則60歳以降で、60歳時点の通算加入者等期間が短い場合は受給開始が遅くなります。投資信託には元本割れの可能性があるため、当面使う予定のお金は分けておきましょう。

【結論】節税効果を考慮すると老後資金の準備にiDeCoは最良の選択肢の一つです。

手数料は金融機関によって違う！手数料が安い金融機関を選ぶ

iDeCoでは、国民年金基金連合会に支払う手数料のほか、資産を管理する信託銀行や、窓口となる運営管理機関に支払う費用があります。金融機関を選ぶときは、加入時、運用中、受取時にかかる費用を確認しましょう。投資信託を選ぶ場合は、信託報酬などの商品費用も比較します。

国民年金基金連合会の新規加入時等の手数料は2,829円です。加入中の手数料は、現在の掛金収納1回あたり105円から、2026年12月分の掛金（2027年1月26日引落分）より月額120円に変わります。

たとえばSBI証券の運営管理手数料は0円ですが、毎月掛金を拠出する場合の口座管理手数料の合計は、現行で月171円、改定後は月186円です。投資信託の信託報酬や給付時の手数料は別にかかります。

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運用商品ラインナップの多さで選ぶ！

iDeCoの運用商品は、大きく分けて定期預金などの元本確保商品と、値動きのある投資信託です。運営管理機関がプランごとに提示する商品は原則3～35本です。商品数に加え、自分が選びたい投資対象があるか、信託報酬やリスク、画面の使いやすさを確認しましょう。

賢く使って節税と資産運用

現在、約160の金融機関が運用管理機関として、iDeCoを取り扱っています。ご自身の給与が振込まれる金融機関、貯金をしている金融機関、資産運用で株や投資信託を保有する金融機関などから1つの運用管理機関を選ぶ際に今回のポイント、手数料と運用商品ラインナップを参考にしてください。

もうすでに、iDeCoを始めている方も運営管理機関の変更可能です。新しくiDeCoを始めたい運営管理機関で手続きを行うだけで変更できます。

【関連記事】iDeCoへ引っ越し、運営管理機関の変更

ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社は数多くの金融資産運用設計の経験から、自分自身に合った資産運用を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽にご相談ください。

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執筆・監修：佐久眞盛春（CFP®／1級FP技能士）
Private Fp 合同会社代表社員。NISA・iDeCoなどの資産運用、生命保険見直し、家計改善、ローン相談のFP実務支援、キャリアコンサルティングが専門。プロフィール／ CFP®情報

作成方法：一次情報（法令・公的統計）を確認のうえ執筆。生成AIは草案作成・表現整理に限定し、最終チェックは人手で実施。内容は執筆時点の情報であり、投資勧誘・個別推奨ではありません。

SBI証券iDeCoは、お客さまがご負担する運営管理手数料が加入資格、積立額、期間に関わらず、無料になります。

Q＆A　よくある質問

iDeCoの掛金上限はいくらですか？

加入区分ごとに月額の上限があります。

加入区分	2026年11月分まで	2026年12月分から
自営業者など・国民年金の任意加入者（第1・4号）	月68,000円	月75,000円
企業年金のない会社員（第2号）	月23,000円	月62,000円
企業年金のある会社員・公務員など（第2号）	月20,000円を上限に、55,000円から企業型DCの事業主掛金・DB等の他制度掛金相当額を差し引いた額	62,000円から企業型DCの事業主掛金・DB等の他制度掛金相当額を差し引いた額
国民年金の第3号被保険者	月23,000円	月23,000円
改正で新設される60歳以上70歳未満の一定の方（第5号）	―	月62,000円。企業年金等がある場合は合算

第1・4号の上限は、国民年金基金の掛金または付加保険料との合計です。

加入可能年齢は70歳未満に上がるって本当？

2026年12月1日から、国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の方にも、一定の要件のもとでiDeCoの加入対象が広がります。対象は、iDeCoの加入者・運用指図者や、企業年金からiDeCoへ資産を移す方などです。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っておらず、企業型DCのマッチング拠出をしていないことなどが条件です。

2029年11月30日までは、施行前に国民年金の被保険者だった一定の方などにも、国内居住・年齢等の要件を満たせば加入できる経過措置があります。

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。