【1級FP監修】変額保険を解約する前に確認したいこと｜減額・払済との違い
NISA・iDeCoなどの資産運用が身近になりましたが、変額保険で資産運用というキャッチフレーズで保険会社・代理店から勧められて加入した、または加入を勧められているという方の相談が増えています。
見直しを行い変額保険を解約した場合は解約控除が発生するため、契約後、短期間の解約の場合、契約者に支払われる解約返戻金はまったくない場合や支払った保険料に対して少ない金額です。
契約者にとっては大きな損失になります。
この記事では、変額保険に加入済みの方向けに、契約を続ける場合、減額する場合、払済保険へ変更する場合、解約する場合の確認点を解説します。
【結論】変額保険は保険、生命保険としての保障メリットを考えて検討・加入すること。必要ない場合は減額や払い済み、そして解約を考える。
変額保険の概要や加入や見直しポイント
変額保険の概要
変額保険はお客様から払い込まれた保険料から、諸費用（保険金を最低保証するための費用や保険契約の締結・維持に必要な費用など）を差し引いた金額を保険会社や運用会社が株式や債券を中心に運用し、その運用実績に応じて、死亡保険金や解約返戻金、満期保険金が変動する生命保険のことをいいます。
ポイント①本当に必要な保障内容？
変額保険の保険料の一部は、保障や契約の維持にかかる費用に充てられます。保障と運用を分ける方法と比べるときは、同じ保障額・保障期間・毎月の家計負担にそろえ、費用や途中で資金が必要になった場合の取扱いも確認しましょう。
運用成果も大切ですが、変額保険の場合は保障内容を確認しましょう。
死亡保障のほか、商品や特約によっては、介護や三大疾病の保障、所定の条件を満たした場合の保険料払込免除が付くことがあります。
ご自身の生活環境や価値観で運用効率よりも保障を重視する場合は変額保険を検討しましょう。
ポイント②不必要に長い保険期間や払い込み期間
変額保険の保障期間や払い込み期間の終了が不必要に長い場合があります。
例えば、保険期間や払い込み期間終了が70～80歳代は期間終了までの諸費用の保険関係費が支払する保険料に組み込まれています。
60歳代終了の保険契約と比べ、保険関係費の負担額多くなります。変額保険の保障期間が70歳～80歳代まで必要か検討しましょう。
必要な死亡保障の保険金は一般的に年を取るに連れて低減（減少）していきます。
ポイント③支払いが難しくなったら、払済保険へ変更、保険金・保険料減額を提案
保険料の支払いが教育資金や住宅ローン、退職など困難になったら、保険料の払い済みや保険金・保険料の減額を提案された方が多いです。
変額保険はそもそも保険契約です。
10年以内などの短期間で払済保険へ変更や保険金・保険料の減額をした場合には解約控除が発生して積立金が減少します。
変額保険契約を払い済みした場合、積立金は特別勘定で運用しますが、積立金の保険関係費、特別勘定の運用関係費、運用先の投資信託の信託報酬は積立金から引かれています。
運用悪化時に一般勘定の保険契約に比べコストが割高になります。
ポイント④特定のファンドを勧めている
変額保険の運用先である投資信託（ファンド）を変額保険だからこのファンドに投資できる、保険会社のような機関投資家だから提供できるなどをセールストークにしている場合があります。
変額保険では各保険会社の運用先であるファンドのラインナップ数が約15ファンドぐらいが平均ですが、証券投資では、大手ネット証券を選ぶことによって、約5,000ファンド以上の中から吟味して選ぶことが可能になります。
変額保険を解約する前のチェックシート
☑必要保障額と期間
死亡保障や三大疾病などいつまで保障が必要か検討しましょう。
☑解約控除の残期間（年数）
約款、契約概要、設計書で年数や計算方法を確認しましょう。
☑払込余力（家計CF/貯蓄率）
家計の年間収支、貯蓄を確認しましょう。
☑代替策：払い済み／減額／掛捨て＋NISA
代替策のメリット（年間保険料削減や貯蓄率の増加、）有無を確認しましょう。
自分に合った金融商品を購入しよう
生命保険や投資商品などの金融商品は金融機関の売り手本位の販売手法で消費者に不利になる場合があります。
保険商品は自分自身の環境、加入する社会保険、価値観、リスク許容度を考慮して設計する必要があります。
一方、資産形成、証券投資は消費者の目標金額やリスク許容度に合わせてゴールベースでアプローチ、設計することが重要です。
その二つをパッケージすることは難しいと考えます。
変額保険加入を検討する際も「自分に必要な保障内容で選ぶこと」や「必要な保障期間を算出して保険期間が短い変額保険」を検討することをおすすめします。
保障は保険、投資は証券投資と分けて契約することで余分なコストもかからず、シンプルでわかりやすく、運用効率も上げることできます。そして、保険会社に縛られることなく、自分が必要とする保険、納得のできる証券投資を探すことができます。
ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社は数多くのファイナンシャルプランニングの経験から、お客様の必要とする生命保険設計、納得のできる金融資産運用設計を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽にご相談ください。
Q＆A よくある質問
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変額保険の解約返戻金に税金は掛かる？
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保険料を実際に負担した人が解約返戻金を一時金で受け取る場合、原則として一時所得です。返戻金から対応する払込保険料を差し引き、その年の他の一時所得と合わせて最高50万円の特別控除を適用します。控除後に残る金額の2分の1を総所得金額に算入します。
保険料を負担した人と受取人が異なる場合は、贈与税の対象になります。また、一定の一時払養老保険等で保険期間が5年以下の場合や、保険期間が5年を超える契約をその初日から5年以内に解約した場合は、差益に源泉分離課税が適用されます。
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運用は投資信託（NISA）、保障は掛捨てに分けるメリットは？
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目的とコストが分離でき、透明性・商品選択の自由度が高まります。運用は信託報酬が明確、保障は必要な分だけを確保すると保険料が節約できます。
税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。
一次情報｜参考資料
参考資料・リンク確認日：2026年11月1日。
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