【1級FP監修】子どもNISA解禁、今からできる事前準備や積立プランなど解説
2026年度税制改正により、2027年1月からNISAのつみたて投資枠が0～17歳にも広がります。
本記事では、この未成年者向けの制度を「子どもNISA」と呼び、制度開始前に確認したい利用条件や、教育資金づくりに向けた事前準備を解説します。
子ども名義のつみたて投資枠を活用することで将来の教育資金や結婚資金などに早い段階で備えることができます。
今回は制度スタート前に親世代がやっておきたい事前準備や積立プランを解説します。
【結論】子どもNISAを活用して、家計の金融資産の最大化を目指しましょう。
子どもNISAって何？
政府・与党は、現在18歳以上が対象のNISAのうち、つみたて投資枠だけを18歳未満にも解禁する方向で調整していますが、運用資金が引き出し制限が付く予定になります。
現在、オープンになっている主なポイントは次のとおりです。
2026年度の税制大綱で詳細が公表されました。
対象：18歳未満の子ども
利用できる枠：NISAの「つみたて投資枠」のみ
年間投資上限：60万円
非課税で保有できる総額：上限600万円
引き出し可能年齢：12歳以上
以前のジュニアNISAと比べると、
非課税保有限度額：400万円 →600万円
非課税期間：原則5年 → 恒久化
引き出し制限：18歳→12歳
払出しは原則として制限されます。ただし、その年3月31日時点で12歳である年の1月1日以降は、子ども本人の教育費や生活費に充てる場合、本人の同意を得て、親権者等が金融機関へ必要書類を提出することで払出しが可能です。災害等のやむを得ない場合にも例外があります。
12歳になれば、自由な目的で引き出せる制度ではありません。また、保有商品を売却できても、その売却代金を自由に引き出せるとは限りません。
と、より「大きな金額を長く使える」制度になることが期待されています。
なぜ今から準備が必要なのか？
制度が始まってから考え始めると、次のような“もったいない状態”になりがちです。
- 親世代と同じ証券会社の子ども名義口座開設が遅れる
- どれくらい積み立てていいのか決めきれず、積立投資スタートが遅れる
- 教育資金・住宅資金とのバランスが分からない
- 口座だけ作って放置し、投資商品が選べない
- 始まっても少額からスタートでなかなか増えない
複利の力は「どれだけ早く始められるか、入金力どれだけ最大化できるか」で大きく変わります。
子どもNISA開始をきっかけに、家計全体を整理しておくことが、結果的に将来のお金の不安を減らします。
FP実務では、子ども名義の証券口座開設は親権者全員の署名、住民票の提出、子ども名義ならびに親名義のマイナンバーカード本人確認書類提出など大人の口座開設よりも大変なケースが多いです。
事前準備①「いつ・いくら必要か」を家族で整理
まずは制度の前に、ライフプランと教育資金のゴール設定が必要です。
- 幼稚園〜大学まで、どのタイミングでどれくらいの費用がかかりそうか
- 自宅から通学か、下宿や留学の可能性はあるか
- 習い事・留学・民間保険など、すでに準備しているもの
「大学入学時から卒業まで〇〇万円必要」、「今から何年間積立投資可能か」など、ざっくりでも時期と金額のイメージを持っておくと、「子どもNISAで毎月の積立額」と「目標とする金額」が明確化します。
事前準備②親世代のNISA・iDeCoを整理
親世代のNISA・iDeCoの使い方を確認します。
- 親のNISAのつみたて投資枠・成長投資枠はどれくらい使えているか
- 老後資金はiDeCoや企業型確定拠出年金でどれくらい積み立てているか
- 住宅ローンや他の借入とのバランス、年間収支の変動などの把握
子どもの枠はあくまで「子どもの将来資金」、親の老後資金が足りない状態で、すべてを子ども名義にしてしまうのは本末転倒です。
「親世代の資金」、「子どもの資金」両方の投資資金を、どう非課税枠に振り分けるか今のうちに確認しておきましょう。
事前準備③証券会社・金融機関を決めておく、先に証券口座だけ作る
子どもNISAが始まったら、「親と同じ金融機関で子どもの口座開く」が、操作方法がわかり管理はシンプルです。
NISA口座は証券口座も一緒に開設する必要があります。2024年新NISAが始まった時期は証券口座開設に書類不備など多く、NISA口座開設が数カ月遅れたケースもあります。
そのため、現在子どもがいる場合には、今から子ども名義の証券口座を開設だけしておくことも良いです。後は制度開始時にNISA口座だけ開設申請をする流れです。
選ぶポイントは、
- 株式や債券などつみたて投資枠対象ファンドが十分そろっているか
- 手数料（信託報酬）が低い投資信託があるか
- 積立設定のしやすさ・アプリの操作性、利便性は高いか
- 子どもが成人になった際に商品ラインナップに幅広い選択肢あり成長投資枠が活用できるか
などですが、FP実務では相続や贈与を見据えて、親世代と一緒の証券会社の口座が最良と案内しています。
事前準備④毎月いくら積み立てるか、プラン策定
子どものつみたて投資枠は年間60万円（毎月5万円）・投資総額600万円が上限です。
たとえば、
①最短10年間で投資限度額到達プラン
資金力がある家計は毎月5万円、10年で投資限度額を最速で利用する。
②18歳まで積立投資プラン
毎月2万円や児童手当支給分など、あらかじめ「現実的に続けられる金額」と「必要な時期」を算出して利用する。
毎月予定積立プランを策定していると開始時にスムーズに積立できます。
また、今からNISAに必要な資金を貯めて、開始時期に多めに投資をする方法も選択肢になります。
具体的には今から制度開始まで資金を貯め、子どもNISA開始時の1年目や2年目にその資金全額をつみたて枠に利用します。
過去の株式市場の運用状況では、運用期間前半に投資資金を投入することで最終的に運用パフォーマンスが向上するケースもありました。
家計の資産状況に合った積立プラン策定を行いましょう。
事前準備⑤子どもへの「金融教育」をスタート
子どもNISAは、単なる非課税制度ではなく、金融リテラシー（お金の知識・判断力）を身に付ける「きっかけ」になります。
- 口座を一緒に確認しながら、「長くコツコツ増やす」感覚を伝える
- 長期の積立が将来にとって有益と理解する
- 実際に増えた・減った運用評価額を共有する
- 配当や分配金が出たら、一緒に使い道を話し合う
- 株や投信の値動きに一喜一憂しないことを教える
- 経済とお金の流れを理解する
制度が始まる前から、「おこづかい帳」「お年玉の使い方」「親世代のNISA状況」など、身近なところからお金の話をしておくと、子どもNISAを自然に受け入れやすくなります。
家計に合った資産運用を
子どもNISAは、
- 0歳からでも長期で資産形成できる
- 教育資金づくりと金融教育を同時に進められる
という意味で、とても心強い制度になります。
家族の金融資産を最大化するために、家計に合った投資可能額、投資期間、リスク許容度を把握して、ぜひ子どもNISAを活用ください。
ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社は数多くのファイナンシャル・プランニングの経験から家計に合ったオーダーメイドの資産形成プラン作りをサポートしています。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。
ご留意事項
※お客様への情報提供を目的としてのみ作成された記事です。当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とするものではありません。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された内容は予告なしに変更されることがあります。
投資商品や有価証券の選択、その他投資判断の最終決定は、投資家の自己責任の原則を基にお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。株式や債券等の値き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。記事の内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任も負いかねますので、ご了承ください。
証券投資は、投資家の自己責任の原則を基に主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。
ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
証券投資は、預金と違い元本保証はありませんので、ご注意ください。
Q＆A よくある質問
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子どものNISA口座の開設いつから？
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2027年1月から利用できます。申込受付時期や必要書類は金融機関によって異なります。例えばSBI証券、楽天証券では2026年10月から申込受付が始まっています。申込先の最新情報を確認しましょう。
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子どもの600万円枠は、親のNISA1800万円と別ですか？
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はい。NISAの非課税保有限度額は本人ごとに管理されるため、親の枠とは別です。子ども本人の口座は成人向けNISAへ自動的に移行し、非課税保有限度額が600万円から1,800万円に変わります。子ども時代の600万円が別枠で上乗せされ、合計2,400万円になるわけではありません。
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祖父母や親からの資金で子どもNISAを使ってもいい？
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はい。親や祖父母から贈与された資金など、子ども本人に帰属する資金で利用できます。ただし、NISAは運用益等を非課税にする制度であり、贈与税が免除される制度ではありません。
暦年課税では、子どもが1年間に複数の人から受けた贈与を合計して、基礎控除110万円の範囲内かを確認します。また、将来の教育費に使う目的でも、NISAへの投資資金の贈与は、必要な都度直接支払う教育費の非課税とは区別して考えましょう。
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NISAの元本割れが心配です…
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はい。子どもNISAは運用益等を非課税とする制度であり、購入する投資信託等は元本保証ではありません。長期・積立・分散投資でも、元本割れの可能性はなくなりません。必要な時期が決まっている教育資金は、預貯金等と使い分けて準備しましょう。
税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。
一次情報｜参考資料
公式サイト 日本証券業協会 0歳からNISA口座が開設できるようになります！
【関連記事】NISA・iDeCo・証券口座を家族・夫婦で開設するメリット・デメリットを解説
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参考資料・リンク確認日：2026年11月1日。
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