【1級FP監修】介護施設の選び方|種類・入居条件・費用の確認ポイント

介護費用をイメージした電卓と聴診器

将来、介護が必要になり、「介護施設の種類が多すぎて決められない」、「私に合った介護施設?」など、多くのご相談で共通する悩みです。

本記事では、①医療的ケアの必要性 → ②住まいの希望 → ③介護度 → ④予算・重視ポイントの順に絞り込む“介護施設”を、FP視点でわかりやすく解説します。

※実務では市区町村の地域包括支援センター、福祉課、担当ケアマネジャーに相談ください。

【結論】介護を迷わないために自分・家族に合った介護施設を検討、準備が大切です。

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介護施設選びの流れ

STEP1:医療的ケアは必要?

医療的ケア(点滴・吸引・褥瘡の高度管理等)は必要ですか?
 はい →「介護医療院」が第一候補です。医療と長期療養を一体でカバーできます。

介護が中心なら(見守り・生活支援)
はい→ STEP2へ。

STEP2:将来どこで暮らしたい?

自宅への復帰を前提にしていますか?
はい→ 「老健(介護老人保健施設)」でリハビリ・在宅準備を行います。

終身で安心して住みたい
はい→ STEP3へ。

STEP3:介護度で選択肢が変わる

中重度(目安:要介護3〜5)
はい→ STEP4-①へ。

軽度〜中度(自立・要支援〜要介護1・2)
はい→ STEP4-②へ。

STEP4-①:入居の優先度(中重度向け)

すぐに必要 → 「介護付き有料老人ホーム」(24時間体制が取りやすく空きも見つかりやすい)。

待てる(数ヶ月〜) → 「特別養護老人ホーム(特養)」(費用を抑えやすいが待機が生じやすい)。

認知症の専門ケアが必要 → 「グループホーム」(少人数で家庭的、地域密着)。

STEP4-②:重視するポイント(軽度〜中度向け)

費用重視 → 「ケアハウス」(基本は自立〜軽度、必要に応じ外部サービスを追加)。

プライバシー重視 → 「住宅型有料老人ホーム」(自立者、軽度から中度向け、介護は必要に応じて介護サービスを組合せ、利用権方式)。

自由度・プライバシー重視 → 「サービス付き高齢者向け住宅」(自立者、軽度向け、介護は必要に応じて介護サービスを組合せ、賃貸契約)。

介護の手厚さ重視 → 「介護付き有料老人ホーム」(介護職員常駐・一体提供)。

介護施設別の比較、月額費用目安

種別意向介護提供医療体制費用感(目安)平均月額(目安)
介護医療院医療+長期療養常時手厚い中〜高12〜18万円/月
老健在宅復帰リハビリありあり中10〜15万円/月
特養中重度・長期あり限定的低〜中9〜14万円/月
介護付き有料中度〜重度あり(常駐)連携中〜高20〜35万円/月
住宅型有料自立〜軽度外部サービス併用連携中15〜28万円/月
サ高住/ケアハウス自立〜軽度外部サービス併用連携低〜中10〜20万円/月
グループホーム認知症中度〜あり(少人数)連携中14〜22万円/月

介護保険の対象となるサービス費の自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある65歳以上の方は2割または3割です。

居住費・家賃、食費、日常生活費、医療費などは別途かかります。実際の総額は、施設・居室・要介護度・利用サービス・負担軽減制度の適用などによって異なるため、候補施設の見積書で確認してください。

豊かな老後生活のために

内閣府の「令和8年版高齢社会白書」によると、2025年10月1日現在、日本の総人口は1億2,322万人です。このうち65歳以上人口は3,622万人で、高齢化率は29.4%となっています。

人口の約3割が65歳以上という状況を踏まえ、ご自身や家族の希望に合った住まい・介護サービスと、その費用を早めに確認しておくことが大切です。

今後、介護サービスの需要は益々高くなり、選択肢の広がりが予想されます。

介護施設の夜間体制、医療機関との連携、医療・介護サービス、生活サービスの充実など希望すれば介護にかかる費用は高額になります。

終わり良ければ全て良しという言葉のように、老後生活の質が人生の満足度を決めると言っても過言ではないと考えます。

その際、将来に十分な金融資産がないと、自身が望む豊かな老後生活、介護サービスを受けることができないかもしれません。

PrivateFp合同会社は数多くのファイナンシャルプランニングの経験から、相談者の必要とする介護資金の資産運用設計を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。

佐久眞 盛春の顔写真
執筆・監修: 佐久眞 盛春 (CFP®/1級FP技能士)
Private Fp 合同会社 代表社員。NISA・iDeCoなどの資産運用、生命保険見直し、家計改善、ローン相談のFP実務支援、キャリアコンサルティングが専門。 プロフィール / CFP®情報

作成方法:一次情報(法令・公的統計)を確認のうえ執筆。生成AIは草案作成・表現整理に限定し、最終チェックは人手で実施。内容は執筆時点の情報であり、投資勧誘・個別推奨ではありません。

Q&A よくある質問

特養の待機中はどうする?

老健や短期入所(ショートステイ)、デイケアで繋ぎつつ、在宅サービスを併用して負担を下げて待機します。

サ高住と住宅型有料老人ホームの違いは?

サ高住は、状況把握・生活相談サービスを備えた登録住宅です。介護・医療サービスの提供体制は住宅によって異なります。

住宅型有料老人ホームでは、生活支援等を受けながら、必要な介護について外部の事業者と契約して利用します。サ高住の中にも有料老人ホームに該当するものがあるため、名称だけで介護や医療の手厚さは判断できません。

老健にはずっと住めるますか?

原則は在宅復帰を目指す施設です。長期入所前提なら特養や有料老人ホームを検討しましょう。

入居費などの介護費用が不安…です。

家計収支と保有資産を基に何年持つかを試算しましょう。負担が増えるインフレ率も織り込みます。

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

一次情報|参考資料

公式サイト 内閣府ホームページ 高齢社会白書

公式サイト 厚生労働省 介護サービス情報公表システム

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参考資料・リンク確認日:2026年11月1日。

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