【1級FP監修】終活の一つエンディングノートを作成するタイミング・必須項目・遺言との違いなど解説

終活|相続|エンディングノート

皆さんは終活に際してエンディングノートというツールは知っていますか。

エンディングノートは、もしもの時や介護・相続の場面で家族が困らないための情報整理ツールです。

預貯金、不動産などの資産・保険、医療や介護の希望、葬儀や連絡先、デジタルアカウントなどを一冊にまとめ記載できます。

法的効力はありませんが、意思を可視化し、家族の負担と迷いを軽減できる点が最大の特徴です。

エンディングノートを作成するタイミングや遺言との違いなど解説します。

【結論】希望と必要な情報を整理し、家族と共有しましょう

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作成するタイミングや必須項目

「今」からゆっくり書き始めて、更新するのが正解です。

家族に対して、自分自身の情報整理のツールになります。

エンディングノートの必須項目

基本情報
氏名・生年月日・住所・本籍・マイナンバー保管場所・キーパーソン

緊急連絡網
家族・家系図・主治医・かかりつけ薬局・勤務先・顧問税理士/弁護士/FP

不動産
所在・権利形態・固定資産税・管理会社・賃貸借契約(賃料・敷金)・申合せ事項

金融資産や暗号資産、貴金属
銀行預貯金・有価証券(特定/NISA/iDeCo)・外貨資産・貸付・金庫・暗号資産・貴金属・ログイン方法など

負債
住宅ローン・カード・リース・連帯保証・リバースモーゲージ

デジタル遺品
PCやスマートフォン・メール・SNS・サブスク・クラウド・写真ストレージのID/保管場所

保険
医療・がん・生命・火災地震・自動車の保険会社連絡先・証券番号・保管場所

医療・介護の希望
介護や延命の考え方・延命治療・在宅療養・施設の希望・アレルギー/服薬歴

相続関連
葬儀の実施や規模・喪主の選定・遺言書の有無と保管先・遺言執行者・お墓について・菩提寺・今後の供養方針・家族へのメッセージ

ペット
健康診断・希望する飼育方法・引受先・ペット保険

事業経営
法人口座・後継者の選定・取引先・権限移譲の手順

遺言書との違い

遺言書は、法令上の方式を満たして作成することで、財産の分け方や遺言執行者の指定など、法律で認められた事項に法的効力を持たせることができます。

エンディングノートは、希望や財産情報、連絡先などを自由に整理するためのものです。ノートに希望を書くだけで、財産の分け方などを法的に指定できるものではありません。

法的な準備には遺言書等を、希望や実務情報の共有にはエンディングノートを活用するなど、目的に合わせて組み合わせましょう。

家族のために自分の意志を伝える大切さ

エンディングノートを作成することで、あなたの意思が家族に伝わらない状況になった際、エンディングノートは家族の迷いと手続き負担を減らし、あなたの意思と想いを確実に伝えるツールになります。

あなたの意志を聴くことができた家族にとって、意志に寄り添った今後の介護、治療、相続、お墓の選択になり家族の満足度も高めることが可能です。

医療・介護の希望は、ノートに記すとともに、家族や信頼できる人、医療・ケアチームと話し合って共有しましょう。気持ちや病状の変化に応じて、内容を見直すことも大切です。

人生の最終段階の医療・ケアの方針は、本人の意思を基本に、医学的な検討と十分な話合いを踏まえて決められます。

エンディングノートのひな型は、公式サイト 日本司法書士会連合会ホームページ パンフレット等に公開されています。

日頃から家族のコミュニケーションを大切にして、自分に合った終活の準備を行いましょう。

PrivateFp合同会社は数多くの金融資産運用設計の経験から、家計に合った資産運用を支援します。
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佐久眞 盛春の顔写真
執筆・監修: 佐久眞 盛春 (CFP®/1級FP技能士)
Private Fp 合同会社 代表社員。NISA・iDeCoなどの資産運用、生命保険見直し、家計改善、ローン相談のFP実務支援、キャリアコンサルティングが専門。 プロフィール / CFP®情報

作成方法:一次情報(法令・公的統計)を確認のうえ執筆。生成AIは草案作成・表現整理に限定し、最終チェックは人手で実施。内容は執筆時点の情報であり、投資勧誘・個別推奨ではありません。

Q&A よくある質問

エンディングノートのどこから書く?優先順位はある?

1.医療・介護の希望、2.資産や負債から、家族の判断や手続きの助けになります。

遺言書があればエンディングノートは不要?

いいえ。遺言書は死後の法的分配などの指示する文書、エンディングノートは生死を問わず連絡・実務手順・想いの可視化で役割が違います。

エンディングノート記入に費用はかかる?

無料公開されているひな型や、手持ちのノートを使って作成できます。市販のノートを購入したり、専門家に作成支援を依頼したりする場合は、その費用がかかります。

遺言書の作成・保管、任意後見契約、家族信託の準備費用は、作成方法や利用する制度、専門家への依頼内容によって異なります。

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

一次情報|参考資料

公式サイト 日本司法書士会連合会と共同してエンディングノートを作成 PDF

公式サイト 国税庁ホームページ No.4105 相続税がかかる財産

公式サイト 厚生労働省 人生会議とは

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参考資料・リンク確認日:2026年11月1日。

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