【1級FP監修】結婚新生活支援事業とは？2026年度の対象条件・補助額・申請方法

結婚は、大変おめでたいことですが、何かといろいろ出費が重なります。

少子化対策として新居の購入費、新居の家賃・手数料、リフォーム費用、引越し費用などスタートにかかる費用を支援する助成金制度があまり知られていませんが存在します。

2026年度は、国の「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」により、新婚世帯の住居費や引越費用などへの支援が行われています。自治体では「結婚新生活支援事業」などの名称で案内されています。

実施の有無や対象条件、申請期限は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の当年度の案内を確認しましょう。

【結論】結婚が決まったら、自治体の実施状況と所得・年齢・申請期限を確認しましょう。

要件　※原則すべて満たす世帯

国の2026年度の基本的な対象条件は、次のとおりです。

①実施自治体が定める期間内に婚姻した世帯であること。

②夫婦ともに、婚姻日における年齢が39歳以下であること。

③自治体が定める年の夫婦の合計所得金額が、合算して500万円未満であること。貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を差し引いて判定します。

④夫婦ともに年度内に、指定されたライフデザイン、プレコンセプションケア、共家事・共育てに関する講座の受講や、医療機関での妊娠・出産に関する相談など、所定の取組を行うこと。

⑤居住、納税、過去の補助金受給歴など、申請先の自治体が定める条件を満たすこと。

自治体独自に対象を広げている場合もあります。対象となる婚姻日、講座等の実施方法、必要書類は、申請先の最新案内で確認してください。

助成される費用

①新居の購入費用

②新居の家賃、敷金・礼金、仲介手数料など

③新居のリフォーム費用

④引越業者に払った引越し費用

費用の種類だけでなく、支払日や契約内容、居住状況などの条件も確認が必要です。対象となる支払期間内の費用について、契約書や領収書等で確認できることが求められます。

賃借費用には共益費も含まれます。勤務先から住宅手当を受けている場合は、その相当額を対象費用から差し引きます。具体的な対象範囲は自治体の案内で確認してください。

助成金額

国の基本的な枠組みでは、夫婦ともに婚姻日に29歳以下の場合は1世帯当たり上限60万円、それ以外の対象世帯は上限30万円です。

対象となる費用に対する補助の上限であり、全世帯に上限額が一律支給される制度ではありません。自治体独自の拡充もあるため、実際の補助額は申請先で確認してください。

新生活支援事業の対象か市区町村に確認を

結婚新生活支援事業のアンケート結果で経済的不安の多数は住居費や引越し費用です。

所得の制限はありますが、新生活の費用に補助金を活用できると本当に助かります。

市区町村で要件や助成される費用が違いますが、ぜひ今年ご結婚された方はお住まいの市区町村での実施状況と対象条件を確認しましょう

ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社もお二人の素敵な新生活を応援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。

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Q＆A　よくある質問

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

一次情報｜参考資料

公式サイト 岐阜県　内閣府結婚新生活支援事業について

公式サイト　こども家庭庁　地域少子化対策重点推進交付金（令和７年度）PDF

公式サイト　こども家庭庁　令和8年度地域少子化対策重点推進交付金

参考資料・リンク確認日：2026年11月1日。

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