【1級FP監修】iDeCo改正2024年12月、掛金増額など
2024年12月、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が改正され、確定給付企業年金（DB）などに加入する会社員や公務員の掛金上限が見直されました。この記事では、2024年12月改正の内容と注意点を解説します。
なお、2026年12月1日には、拠出限度額や加入可能年齢のさらなる見直しが予定されています。掛金を変更する際は、適用時期とご自身の加入区分を確認してください。
【結論】iDeCoの最大のメリットは課税所得額を軽減できる掛金の所得控除です。
iDeCoの概要
iDeCoは月々5,000円から手軽に始めることができ、毎月の掛金が全額所得控除になります。所得税・住民税を節税しながら資産形成・運用ができます。
運用先も幅広い商品ラインナップから選ぶことによって、自分に合った資産形成ができる老後資金の準備に適した制度です。
iDeCoのメリットは、①掛金が全額所得控除になり所得税、住民税の軽減②運用益が非課税で再投資③受取時でも控除が利用できるなど嬉しい特典があります。
例えば、所得税率10％・住民税率10％が適用される方がiDeCoを毎月1万円年間12万円拠出した場合、税率が20％（所得税10%、住民税10%）※復興特別所得税を除く概算のため、年間2万4千円の節税効果になります。
また、受取る際は、原則課税ですが、受け取り方の違いで一定の非課税枠があります。運用益は非課税となります。
2024年12月改正から、掛金増額
2024年12月分の掛金（2025年1月引き落とし分）から、DB等に加入する方（公務員を含む）のiDeCoの拠出限度額が、月額1万2,000円から最大2万円に引き上げられました。
ただし、企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額、iDeCoの掛金を合算して月額5万5,000円以内という条件があります。
勤務先の制度によっては、上限が2万円未満となったり、最低掛金の5,000円を下回って拠出できなくなったりする場合があります。
NISAとiDeCoの賢い併用
iDeCoは、積立金を60歳まで原則的に解約ができません。しかし、掛金全額を小規模企業共済等掛金控除として、所得から控除ができます。今回の改正ではその所得控除の増額が見込めます。
iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得税・住民税の負担軽減につながります。
ただし、国民健康保険料・税の計算には、この所得控除は適用されません。
保育料や各種給付などへの影響は、制度ごとの算定方法や所得判定によって異なります。
途中解約できるNISAに比べて、iDeCo利用者は少なかったですが、長期的な資金準備や40歳代以上の方、または課税所得を下げたい方はiDeCoを検討、中長期的な資金準備や若い世代はNISAを検討するなど自分に合った資産運用の制度を利用しましょう。
PrivateFpは数多くのファイナンシャル・プランニングの経験から、iDeCo、NISAを賢く使った資産運用を提案します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。
Q＆A よくある質問
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私がどの企業年金（企業型確定給付DBや厚生年金基金など）加入していますか？
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お勤め先の総務課や労務・社保担当などにお聞きください。
税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。
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