【1級FP監修】法人保険の経理処理｜30万円特例・損金算入・名義変更

決算が近づくと経営者の皆様の悩みが決算対策ではないでしょうか。

法人が契約する定期保険や医療保険などの保険料は、契約日、保険期間、最高解約返戻率、保険金・給付金の受取人などによって、税務上の取扱いが変わります。

2019年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険のうち、保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50％を超えるものは、原則として保険料の一部を一定期間、資産に計上します。一定の契約には、被保険者1人につき30万円以下を基準とする取扱いがあります。

特例も存在していますので一緒に確認しましょう。

【結論】決算対策ありきではなく、本来の目的である事業保障や福利厚生で加入しましょう。

法人保険の30万円特例は2種類｜支払額と年換算額の違い

例外規定として、当該事業年度に支払った定期保険(解約返戻金のない)又は第三分野保険(ごく少額の解約返戻金含む)の保険料の合計額がそれぞれ被保険者1人につき30万円以下の場合は支払った日の属する事業年度の額に損金算入しているときには認めるとあります。

契約の条件	30万円以下の判定方法	条件を満たした場合
2019年10月8日以後の契約で、保険料の払込期間が保険期間より短く、保険期間を通じて解約返戻金相当額がない定期保険・第三分野保険。第三分野保険には、ごく少額の払戻金があるものも含みます。	同じ被保険者について、対象契約の保険料をその事業年度に実際に支払った額で合算します。	支払った事業年度に損金算入する処理が認められます。給与に該当する保険料には、この取扱いは適用されません。
2019年7月8日以後の契約で、保険期間が3年以上、最高解約返戻率が50％超70％以下の定期保険・第三分野保険。	同じ被保険者について、対象契約ごとの年換算保険料相当額（保険料総額÷保険期間の年数）を合算します。	保険料の一部を資産に計上する特別なルールの対象から外れ、受取人などに応じた通常の取扱いが適用されます。損金となる保険料は、原則として期間の経過に応じて計上します。

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解約返戻金や満期保険金、死亡保険金の出口対策もしっかり

例外規定を使えば、保険料は損金に全額算入可能になりますが、法人が受け取った保険金や解約返戻金は、原則として益金に算入します。対応する資産計上残高がある場合は、受取時に取り崩します。

また、法人が死亡退職金、弔慰金、見舞金として支払った時は原則として損金に算入できます。

しかし、役員の場合、適正額を超えた分は役員賞与となりますので損金不算入、経費となりません。役員個人には所得税、住民税が課税されることになりますので注意が必要になります。

法人から役員や従業員へ保険契約に関する権利を支給する場合、原則として、支給時の解約返戻金等を基に評価します。
ただし、法人税基本通達9－3－5の2の適用を受ける契約で、支給時の解約返戻金等が支給時資産計上額の70％未満の場合は、支給時資産計上額で評価します。

一定の払済保険にも別の評価ルールがあります。名義変更を検討する際は、保険会社に支給時点の解約返戻金等を確認し、資産計上額や支給の経緯を顧問税理士に伝えてください。

決算対策ありきの加入ではなく、本来の目的である事業保障や福利厚生などしっかり考えて加入、また現在加入している個人の保険契約の保障内容とのバランスを考慮して加入することがいいのではないでしょうか。

ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社は、事業保障や福利厚生に必要な保障額、保険料負担、受取時の資金計画を一緒に整理します。個別契約の税務処理は顧問税理士にご確認ください。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽にご相談ください。

【関連記事】法人保険を活用するポイント、保障額・保険金額を解説

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Q＆A　よくある質問

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

一次情報｜参考資料

公式サイト　国税庁ホームページ　第3節　保険料等

参考資料・リンク確認日：2026年11月1日。

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