NISAとiDeCoは併用できますか？

併用できます。たとえばNISAで流動性を確保しつつ、iDeCoで節税しながら老後資金を積み立てる、といった使い分けが可能です。

NISA・iDeCo・資産運用のお役立ち記事

2024年6月17日 / 最終更新日時 : 2026年11月3日佐久眞盛春 NISA・iDeCo・資産運用のお役立ち記事

【1級FP監修】NISAとiDeCoの違い｜どっちがいい？目的別の使い分け

今回は、将来の安定や資産形成を考える上で、注目されているNISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）についてです。初心者にとってはそれぞれの特徴や違いがなかなか理解しづらい部分かもしれません。

この記事では、初心者にもわかりやすく、その役割の違いについて解説します。

それぞれの制度の基本的な概念、メリット、そしてどちらが初心者に適しているかについて詳しく見ていきましょう。

【結論】NISA＝税優遇の“入れ物”、iDeCo＝老後資金をつくる“年金制度”、NISAは途中解約できるが、iDeCoは原則60歳まで解約できない。iDeCoの掛金は全額所得控除に利用できる。

1. NISAの概要とメリット

NISAは、対象の株式や投資信託などをNISA口座で購入すると、売却益や対象となる配当・分配金が非課税になる制度です。2024年からのNISAでは、非課税保有期間は無期限です。

その年の1月1日時点で18歳以上の方の年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、併用すると合計360万円です。非課税保有限度額は購入額ベースで合計1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。売却すると、その商品の購入額に相当する分を翌年以降に再利用できます。再利用する年も、年間投資枠の範囲内で購入します。

2027年1月からは、0〜17歳もつみたて投資枠を利用できます。未成年者の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。

2. iDeCoの概要とメリット

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出し、運用して老後資金を準備する制度です。掛金は全額が所得控除の対象で、運用益は非課税です。受取時は、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象です。実際に軽減される税額は、本人の課税所得や受取方法などによって異なります。

2026年11月までの掛金上限は、自営業者などの第1号被保険者は国民年金基金等と合算で月6万8,000円、企業年金のない会社員と第3号被保険者は月2万3,000円です。企業年金のある会社員や公務員などは月2万円が上限で、勤務先の企業年金等によっては、それより少なくなります。

2026年12月1日から、第1号被保険者の国民年金基金等との合算上限は月7万5,000円、会社員や公務員などの第2号被保険者の企業年金等との共通上限は月6万2,000円になります。第3号被保険者の上限は月2万3,000円です。また、一定の要件を満たす方は70歳になるまで加入・拠出できるようになります。

老齢給付金の受け取りは原則60歳以降です。60歳から受け取るには、通算加入者等期間が原則10年以上必要です。加入期間などによって受け取りを始められる年齢が異なります。

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違いや目的

NISAとiDeCoは、以下のような違いがあります。

比較する点	NISA	iDeCo
主な使い方	将来のさまざまな目的に向けた資産形成	老後資金の準備
資金を取り出せる時期	成人のNISAでは、保有商品を途中で売却して資金を引き出せる	原則として受給可能年齢まで引き出せない
運用する商品	投資枠に応じた一定の投資信託や上場株式など	運営管理機関が用意する投資信託、定期預金など
税制上の違い	売却益や対象となる配当・分配金が非課税	掛金は所得控除、運用益は非課税、受取時にも所定の控除がある