【1級FP監修】貸付自粛制度とは？申告方法・登録期間・家族の手続きと注意点

Q: 本人にやってほしいですが、動きません。家族が貸付自粛を申告できますか？

申告は本人が行うことが原則です。家族や配偶者というだけでは、本人に代わって申告できません。ただし、親権者・後見人・保佐人・所定の権限を持つ補助人や、本人が所在不明であるなど所定の要件を満たす親族には例外があります。日本貸金業協会では、本人以外の申告は郵送のみです。該当するかどうか、事前に公式窓口へ確認してください。本人が申告に動かない場合でも、家族から借金問題について相談することはできます。

Q: WEB申請できますか。

日本貸金業協会では、本人によるWeb申告が可能です。ICチップの読み取りに対応したスマートフォン、専用アプリ、所定のICチップ付き本人確認書類が必要です。本人以外による申告や、これらを用意できない場合は、公式案内で郵送等の手続を確認してください。

貸付自粛制度は、浪費やギャンブル等による借り過ぎを防ぐため、本人等の申告に基づいて貸付自粛情報を信用情報機関に登録する制度です。

日本貸金業協会が従来から実施してきた制度で、2019年3月29日からは全国銀行協会と連携して運用されています。

申告先は、日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターのどちらか一方です。申告された情報は、JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターの3機関に登録され、加盟する金融機関等が審査の参考情報として利用します。

本人が自らに浪費の習癖があることやギャンブル依存症により本人やその家族の生活に支障を生じさせる恐れがあること、その他の理由により、自らを自粛対象者とする旨を貸金業協会に申告する必要があります。

【結論】多重債務防止に利用する自粛制度、WEBからも申請可能です。

貸付自粛制度の概要と申告方法

貸付自粛制度は、信用情報機関に貸付自粛情報を登録し、新たな借入れの抑制を図る制度です。

登録情報は、加盟する金融機関等が信用情報を照会した際に提供されます。ただし、各社の審査判断を拘束するものではなく、借入れを確実に止められるとは限りません。登録前に締結したカードローン等の契約に基づく借入れが可能な場合もあります。

項目	内容
申告先	日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターのどちらか一方
日本貸金業協会への申告方法	Web・郵送・来協。来協は支部への事前予約が必要
全国銀行個人信用情報センターへの申告方法	郵送のみ
申告者	原則として本人。法定代理人等や、所定の要件を満たす親族には例外あり
本人以外の申告方法	日本貸金業協会では郵送のみ
貸付自粛情報の登録期間	登録日から5年を超えない期間
撤回の制限	原則として登録から3か月間は撤回不可。本人以外の申告の撤回・取消しは条件を申告先に確認
費用	登録・撤回の手数料は無料。郵送費や必要書類の取得費等は自己負担