【1級FP監修】海外FXサイト、自動売買EAを使った詐欺的な投資助言に注意

NISAが始まり、貯蓄から投資へのスローガンから資産運用をする方が増えていますが、海外FXサイト、自動売買EAシステムを利用した詐欺的な投資助言、マニュアルなどの情報商材販売が増えています。

知人や知人からの紹介された方の儲け話を信じて、高額なコンサルティング料金を支払い、投資内容やリスクなどのデメリットを理解しないまま投資を行い、失敗する事例が多いです。

今回は詐欺的な投資助言、マニュアルなどの情報商材の手口と危険なポイントを紹介します。

【結論】海外FXサイト、海外自動売買EAを利用する場合、国内法で消費者が守れず、トラブル時に大きな損失の恐れがある。

詐欺的な投資勧誘の手口

知人から紹介、SNSでの勧誘が多いです。「絶対勝てる」「必勝法」「すぐ簡単に稼げる」「誰にでも出来る」などと勧誘を行い、詐欺的な投資助言、マニュアルなどの情報商材の提供を受けて代金を請求されるケースです。

プロ、コンサルタント、専門家という形で別の方を紹介されて、その方にコンサルティング料金などの金銭を支払うケースも存在します。

請求額は数十万～数百万円になります。

本来なら有り得ないですが、消費者に投資資金やコンサルティング料金の支払い余力がないと、カードローンや消費者金融などに借入させて資金を作ることを勧めてきます。

その情報商材は、FX、バイナリーオプションの海外取引サイト、自動売買システムの情報商材（投資助言、マニュアル、分析ツールUSB）が多いです。

FXとは、外国為替証拠金取引のことをいいます。米ドルやユーロなどの外国為替を売買する取引になり、少額の資金を担保にレバレッジを使って利益を狙う取引で元本保証はありません。また、バイナリーオプション(BO)は、為替相場、株価指数、コモディティー(金、原油)などを対象にして、あらかじめ決められた時点の期間の騰落を目標レートより、高いか低い予測して利益を狙う取引で元本保証はありません。

詐欺的な投資勧誘の危険なポイント

危険なポイントは紹介します。

①業者が無登録の場合や海外籍の企業が多い

日本国内では、投資家を守るために金融商品取引業、暗号資産交換業の業者に一定の水準（法令順守、内部管理体制や自主規制機関の加入ADRなどの顧客の保護）を設け登録を行い、監督を金融庁が行っています。

無登録業者は日本国内の一定水準に達していない業者も数多く存在します。（例えば、投資家保護の観点からレバレッジが最大1,000倍、自己資本比率などの健全性）

海外籍の企業は、日本国内での登録は受けておらず、海外のライセンスを保有していことを金融規制当局からライセンス登録と表示としている業者もありますので注意ください。

そもそも、日本に居住する投資者に対してFX取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

法律を守らない業者が投資家のことを守ってくれるのでしょうか。無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。特に海外籍の業者などは、対応も日本語ではない場合が多いです。取引を始める前に、取引の相手方が金融商品取引法の登録を受けている業者であるかを必ず確認してください。

②SNSからの出会い・紹介され、実際に存在する人かわからない

友人知人から紹介されることが多いですが、紹介された方が高額な手数料を支払った場合に紹介した方は紹介料を受け取ることができます。その紹介料を目的に詐欺的な勧誘が広がります。

実際に投資を行うより、投資勧誘を行い、マニュアルやツールなどのコンサルティング手数料や紹介料を受け取った方が儲かる仕組みになっています。

消費者が支払ったコンサルティング料金を返金したいと交渉しても詐欺的な投資勧誘の相手が、SNSで知り合ったが実際に存在しない方や誰か分からない事案、法人でもすでに解散している事案がありお金の回収が難しくなっています。

信用できる金融商品取引業者と取引を、騙されたお金の回収率は低い

金融庁は、安全な投資環境の形成する為、「金融商品取引業者」「暗号資産交換業者」など金融業者に登録をお願いしています。

日本で登録を受けずに日本の居住者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

登録されている業者なら、金融ADRなどのトラブルを解決、和解する機関もありますが無登録業者に騙されると、金融庁や警察、国民生活センターなどに相談するしかありません。

危険なポイントで解説したように、金融庁や警察・国民生活センターに相談しても、詐欺的な投資勧誘をした相手方の特定が難しく、騙されたお金の回収率が低いです。

弁護士に相談しても回収率が低い割に知識と経験が必要な事案ため、依頼を断られる場合があります。

大切なことは、消費者が金融リテラシー（お金の知識・判断力）を身に付けて、詐欺的な投資勧誘への防衛力を高め自分自身に合った資産運用を行いましょう。

相談される方の中にも、外国籍の無登録業者に投資を行い、配当が止まったが運営からの連絡がまったくない方やFX・バイナリーオプションの情報商材に数百万円支払ってしまった方もいます。
詐欺時な投資は以外とあなたの近くに存在しています。

PrivateFpは数多くの金融資産運用設計の経験から、自分自身に合った賢い健全な資産運用を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。

Q＆A　よくある質問

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

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