【1級FP監修】投資信託は会社が倒産したらどうなる？分別管理と補償の範囲

投資信託は、販売会社・運用会社・信託銀行といった各機関がそれぞれの役割で投資家からの資産を運用している金融商品です。

証券投資の中でも、多くの方が利用している商品になります。NISAでも購入することが出来ます。

投資信託を保有する際は、販売会社・運用会社・信託銀行が破綻・廃業した場合に、資産がどのように扱われるかも確認しておきましょう。

投資家として投資信託の内容を把握、リスクに合った資産運用を行いましょう。

【結論】投資信託は元本保証がないため、投資信託に関連する会社の関係を理解して、リスク許容度に合った資産運用を行いましょう。

販売会社の破綻・廃業した場合の影響

販売会社とは、投資信託の取引をする際に窓口となっている銀行・証券会社等などの金融機関です。

投資家とお金のやりとりを行いますが、お金は販売会社を経由して、信託銀行が管理しています。販売会社が破綻したとしても、信託財産に影響はありません。

販売会社が破綻しても、保有していた投資信託は、別の販売会社に移管され、移管先で引き続き取引・運用することが可能になります。そのファンドが移管先の販売会社でラインナップされていることが条件になります。

委託会社（運用会社）が破綻・廃業した場合の影響

運用会社とは、○○アセットマネジメント、○○投資顧問など投資信託の運用指図を行っている会社です。

大手金融機関の子会社が多いです。運用会社は運用指図を行うだけで、信託財産の保管や管理は行っていません。

運用会社が破綻したとしても、信託財産は運用会社とは別の信託銀行に保管されているので、直接的な影響はありません。運用していた投資信託は、他の運用会社に運用が引き継がれるか、または繰上償還されることになります。

繰上償還の場合、運用自体が終了するため投資家に損失リスク並びに運用計画変更の可能性があります。

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受託会社（信託銀行）が破綻・廃業した場合の影響

投資信託の信託財産は信託銀行が管理していますが、信託財産は信託銀行自身の財産とは区分して分別管理することが信託法で義務づけられています。信託銀行自身の債務に係る債権者は、原則として信託財産を差し押さえることができません。ただし、信託事務に関して生じた債権など、法令上の例外があります。また、信託銀行が破産しても、信託財産はその破産財団に組み込まれません。

投資信託は、破綻時の基準価額で解約されるか、もしくは他の信託銀行に信託財産が移管されれば、投資家はそのまま投資信託を保有することができます。

証券会社が加入する投資者保護基金制度

分別管理が適切でない場合に一定金額1,000万円まで補償を受けれる制度が投資者保護基金制度になります。

投資家が証券会社に預けている資産は、分別管理と投資者保護基金による補償の二重の制度によって保護されています。

会員である証券会社に預けている有価証券が対象です。2025年9月3日現在259社が加入しており、基金規模は約584億円（2025年3月末）となっています。

過去、2000年に経営破綻した南証券（本社、群馬県）、2012年に破綻手続きを行った丸大証券（本社、東京）は顧客保護のために補償が行なわれました。

実際に近年ある運用会社の廃業、自分自身のリスクに合った運用を

投資信託は、制度上、各機関が破綻したとしても、投資家の信託財産は保全される仕組みになっています。しかし、投資信託が運用の結果、損失が発生する可能性（価格変動リスク）のある元本保証のない金融商品になります。

PayPayアセットマネジメントは、2024年10月に、2025年9月末を目途とする事業終了予定を公表しました。公表資料では、投資信託ごとに、販売停止・繰上償還・運用会社変更などの手続きを進めると案内されています。

例えば「PayPay投資信託インデックス アメリカ株式」は、2025年8月12日にアセットマネジメントOneへ運用が引き継がれ、名称も「インデックスオープン・アメリカ株式」に変更されました。

運用会社の事業終了に伴う対応はファンドごとに異なるため、運用会社や販売会社が公表する案内を確認することが大切です。

自分自身の投資経験、収入、職業、年齢、家族構成によってリスク許容度が変わってきます。

ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社は数多くの金融資産運用設計の経験から、自分自身に合った資産運用を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。

※注意事項※
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。
ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。

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参考資料・リンク確認日：2026年11月1日。

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