【1級FP監修】子どもの教育資金の準備、最適な方法は？メリット・デメリット

子どもの教育資金は、人生の三大支出と言われる大きな金額です。

大きな支払い金額は一般的に速やかに支払うことが難しいため、お子さまが誕生した時期からの計画的な教育資金の準備が必要になります。

近年、最適な方法のジュニアNISAがありましたが廃止されました。

今回は、子どもの教育資金にかかる目安金額や最適な教育資金の準備方法を一緒に考えていきましょう。

【結論】早い段階からの準備が大切、家族の価値観に合った教育資金の準備方法を考える必要がある。

教育資金の必要額、目安は？仕送りやお小遣い

教育資金の必要額は、公立と私立では金額が大きく違います。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費用調査」などの各種調査資料を確認してみましょう。

学校教育費（学校教育のために各家庭が支出した全経費）と学校外活動費（自宅学習や学習塾・家庭教師、体験活動や習い事・スポーツなどの経費）と学校給食費の合計額です。

幼稚園3歳からの特徴は、塾やおけいこなどの学校外活動費が大きくなります。年間の学校外活動費が公立10.1万円、私立約15.8万円となり、学校教育費の公立6.9万円、私立約15.4万円を超えています。また小学校受験を検討している方は、学習塾で毎月3～5万円の月謝が発生します。

小学校の特徴は、各教育課程のなかで、公立と私立の教育資金合計額に大きな差が発生します。年間の学校教育費が公立8.1万円、私立105.4万円になります。年間の学校外活動費も公立21.6万円、私立72万円です。学習や学習塾・家庭教師などの支出が最も多くなっています。

中学校の特徴は、公立と私立の教育資金合計額に大きな差が発生します。年間の学校教育費が公立15万円、私立112.8万円になります。年間の学校外活動費は同一水準の公立35.6万円、私立41.4万円です。学習や学習塾・家庭教師などの支出が最も多くなっています。

高校の特徴は、公立と私立の教育資金合計額に大きな差が発生します。年間の学校教育費が公立35.1万円、私立76.6万円になります。年間の学校外活動費も公立24.6万円、私立26.4万円です。学習や学習塾・家庭教師などの支出が最も多くなっています。

大学の特徴は、公立と私立の教育資金合計額に大きな差がありますが、文系、理系、医歯系など進路によって違いが発生します。初年度の平均教育費が公立約87万円、私立文系約128万円、私立理系約161万円、私立医歯系約629万円になります。

大学時の教育費以外は、自宅生ではなく自宅外通学となる子どもへの仕送りや、自宅外通学を始めるための費用（アパートの敷金・礼金、家財道具の購入費等）、交通費も発生します。全国大学生活協同組合連合会からの資料では、24年調査では自宅外通学の学生に仕送りの平均72,350円、自宅生のお小遣い10,580円と違いがあります。

幼稚園ではなく保育園に通園する場合も、3未満時クラスは保育料・副食費の費用はご両親または家計の生計主宰者（父母に一定の収入がない場合）の市町村民税所得割額で算定していますが多く住んでいる自治体で違いがあります。
非課税世帯は月額0円から収入が多い世帯は最大約10万円と設定しています。

子どもの希望する進路、教育方針、住んでいる自治体や保護者の年収によって、教育資金に違いがあります。それらを把握して計画的に教育資金を準備していきましょう。

教育資金の準備する最適な方法は、各方法のメリット・デメリット

様々な方法で教育資金を準備することができます。
各方法をメリット・デメリットを確認しましょう。

〇積立預貯金や財形

メリットは手軽に始めることができ、給与受取の口座から自動積立が可能です。途中解約・引き出しても元本割れの心配はありません。金融機関ごと1,000万円とその利息までは預金保障制度の対象となっています。

最近、日本銀行が金利がある金融市場に誘導しています。預金金利が0.1～0.5%と数年前より上昇しています。子どもの教育資金の必要な時期に確実に貯めることができます。

デメリットは元本割れのない安全性の高いの金融商品ため、大きく資産価値が上昇することがあまり期待できないです。利息に対して約20%の税金あります。

〇変額保険や外貨保険、学資保険

メリットは預貯金と比べ期待するリターンが高いです。保険商品のため、被保険者に死亡保障、重度障害など、学資保険は契約者に同様な保障が付きます。

変額保険は特別勘定＝ファンドで運用を行い、外貨保険は円建て保険より運用利率が高いです。学資保険は円建て保険として、市場金利の動向から保険会社が運用利率を決定しています。

デメリットは元本保証がないです。変額保険・外貨保険は教育資金の必要な時期に満期保険金、解約返戻金が金融市場、為替の動向によって支払い保険料総額より少ない場合があります。

保険商品のため各種費用が発生しています。保険会社は保険関係費、特別勘定の運用関係費など積立金から各種費用を徴収しています。保障部分が不要な場合でも保障対するコストが発生しています。

解約返戻金、満期保険金は、一時所得として総合課税の対象となります。所得税・住民税の増加、税扶養が外れる可能性があります。

〇子どもの証券口座や親のNISA口座

メリットは預貯金と比べ期待するリターンが高いです。株式や債券、投資信託など幅広い金融商品から選ぶことが可能です。また、親（保護者）のNISA口座が利用できる場合、譲渡益などが非課税として拠出・運用することができます。

デメリットは元本保証がないです。証券口座内の金融商品は教育資金の必要な時期に運用額が金融市場、為替の動向によって拠出金額より少ない場合があります。

子どもの証券口座（特定口座・源泉徴収あり）で拠出・運用を行った場合、譲渡益に約20%の税金が源泉徴収されます。課税関係は源泉徴収で終わりますが、還付のため子どもの確定申告を行った際は、税扶養が外れる可能性があります。

〇奨学金や教育ローン

メリットは該当基準、審査が通ったら、すぐに準備することが可能です。

奨学金や教育ローンは一般的なフリーローンより金利が低いです。奨学金貸与型利率固定1.812%・変動1.000%（2025.5時点）となっています。教育ローンは日本政策公庫の教育貸付が固定2.85%（2025.6時点）です。

デメリットは奨学金や教育ローンも借金です。借金は将来のお金の先取りです。奨学金は子ども、教育ローンは保護者が返済する必要があります。利息が発生するため計画的な返済ができない場合、今後のライフプランの資金計画が狂う可能性があります。

〇祖父母からの教育資金贈与

メリットは親世帯のローンや資産運用以外に教育資金を受取ることができます。

子どもと祖父母は互いに「扶養義務者」に該当します。「扶養義務者」から生活費や教育費として贈与された財産で一定のものに関しては、贈与税の課税対象とならないということが相続税法で定められています。

「教育費」は被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費をいい、小中学校の義務教育費に限られていません。高校・大学・各種専門学校・塾などに関わるものも全て含まれます。

祖父母世帯が経済的に余裕がある場合は将来の相続時の納税額減少の原因になります。

デメリットは「通常必要と認められるもの」ため、該当しないと判断された場合や子どもの親が私的に使った場合に贈与と判断される場合があります。また、祖父母の資金協力により、子どもや親にプレッシャーや希望する進路以外の選択など負担が発生する場合があります。

その他、地方自治体や企業が資金援助する奨学金・制度もあります。

価値観に合った最適な貯め方、準備の方法を検討しましょう。

教育資金はジュニアNISA廃止になり、変額保険が有利？

ＰｒｉｖａｔｅＦｐの金融セカンドオピニオンでは、教育資金はジュニアNISAがなくなったので、変額保険や外貨保険が有利と保険募集人や無料相談のFPから紹介されたという相談が多いことに気が付きました。

変額保険や外貨保険は、設定する被保険者に死亡保障や重度障害、種類によって介護や三大疾病の保障付きます。そのため、実際に保険料から保険関係費として保障に対する対価として差引かれます。

子どもの教育資金が必要の際、被保険者の保障は必要でしょうか。保障に対する費用により、運用効率が株式や債券、投資信託で行うより悪くなります。

しっかり検討することが大切です。

【関連記事】変額保険のメリット・デメリット、不要な場合も

児童手当も使い、時間を見方にする早めの準備、金額教育

2024年10月から児童手当制度が拡充されて、0歳～15,000円、3歳～高校生まで10,000円が所得制限が撤廃されて受け取れるようになりました。

子どもの誕生月により違いがありますが、総額234～245万円を受け取ることが可能です。

例えば、4月生まれの子どもの児童手当を有効利用して毎月2万円親名義のNISA口座6％リターン運用・積立することができた場合は、最終積立額は約630.7万円になります。

教育資金の準備を早い段階から積立投資を行うことで時間を見方に付けて、価格変動リスクを下げることが可能と考えます。

また、家計の金融資産の状況、年間収支を確認して高校卒業の払い出し時の価格変動リスクを下げるため、保有する金融商品を株式から債券・預貯金などの安全資産へのスイッチング変更を検討することも大切です。

子どもが18歳になると成人になり契約行為が可能になります。将来の資産運用の準備や金融詐欺の防衛ために同時期に子どもへの金融教育を一緒に行いましょう。

PrivateFpは数多くのファイナンシャルプランニングの経験から、ご家族の価値観に合った教育資金計画の策定を支援します。
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公式サイト　全国大学生活協同組合連合会　第60回学生生活実態調査

公式サイト　文部科学省　令和5年度子供の学習費調査

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