【1級FP監修】パート・アルバイトの社会保険の加入要件拡大、手取り減少も
2024年10月から、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く、パート・アルバイトで要件に該当する短時間労働者の社会保険の加入が義務化されました。
2022年10月から段階的に対象企業が増え、これから社会保険に加入するパート・アルバイトの方も増えると考えます。
加入者目線でメリットとデメリットを考えましょう。
【結論】社会保険料が発生し手取り額は減少するが、手取りが減る場合がある一方、年金や医療保障が充実します。
パート・アルバイト加入対象の要件は？
2026年11月現在、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等では、次の要件を全て満たす短時間労働者が、原則として健康保険・厚生年金保険の加入対象です。
□週の所定労働時間が20時間以上
□2か月を超える雇用の見込みがある
□学生ではない（休学中、定時制・通信制などは対象となる場合があります）
月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。
なお、通常の労働者と比べて、週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上の場合は、企業規模や学生かどうかによらず、通常の加入基準で判断します。加入要件を満たした場合、本人の希望で加入を選べる制度ではありません。
※企業規模の人数は短時間労働者を除いて数え、法人では同一法人の事業所を合算します。51人未満でも、労使合意による任意特定適用事業所などは対象になります。
社会保険加入のメリット
パート・アルバイトの方が社会保険の加入することで以下のメリットがあります。
〇年金増額メリット
国民年金から厚生年金になり、65歳から受け取れる老齢年金、障害状態に認定された場合の障害年金、被保険者が亡くなった場合の遺族年金が2階建てで受け取れます。
〇障害年金3級や障害手当金の拡充
障害基礎年金は障害状態により1級、2級二つ定めていますが、障害厚生年金は日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方を3級と定めています。また、3級よりも軽度の場合に障害手当金として一時金を受け取れます。
〇健康保険のメリット
国民健康保険にない産休期間中の給与3分の2相当を支給される「出産手当金」、病休期間中の給与3分の2相当を支給される「傷病手当金」があります。
日額は原則として、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2
〇年収調整不要のメリット
第2号被保険者の被扶養配偶者の場合、年収130万円以上になると、扶養から外れ保障内容は変わらないが国民年金・国民健康保険に自身で加入することになり、約23,000円の保険料が発生します。そのため年収を調整する必要がありました。
※保険料は報酬、年齢、加入先、自治体、世帯の所得等によって異なるため、個別の試算が必要です。
今後、社会保険の加入した場合、上記の年金や健康保険のメリットを享受することができます。また、社会保険の保険料は労使折半なので国民年金・国民健康保険の保障内容と比べても負担する保険料は少なくなります。※同じ年収と比較した場合
同じ社会保険でも、保障が手厚い保険を安い保険料で加入できるということになります。
〇所得控除のメリット
納めた保険料は年末調整、確定申告時の計算の際に「社会保険料控除」として所得から差し引くことができます。所得税、住民税の負担が減少します。
社会保険加入のデメリット
パート・アルバイトの方が社会保険の加入することで以下のデメリットがあります。
×保険料負担のデメリット
第3号被保険者として今まで保険料を負担していない方は標準報酬月額8.8万円の場合に約13,000円の保険料が発生します。また年収約200万円を超えると国民健康保険・国民年金保険料に比べて保険料が大きくなります。
結果、社会保険の保障内容は良くなりますがお給料の手取り額が減少します。
×配偶者側の手当が無くなるデメリット
パート・アルバイトの方の配偶者側企業の福利厚生の一環で「扶養手当」「配偶者手当」を受け取っていた場合、社会保険の扶養で判定していることが多いため、パート・アルバイトの方がご自身で社会保険加入すると配偶者側の手当が受け取れなくなる場合もあります。
社会保険を理解して加入することが大切
メリットやデメリットを考え、検討しましょう。社会保険に加入すると当然、保険料を増えてしまいますが、社会保険の保障内容が良くなります。
社会保険の内容を把握して、ライフプランや自分らしい働き方、将来のキャリアプランなど、幅広い視点で検討することで賢い選択ができると考えます。
ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社はキャリアとライフプランも一緒にキャリアライフプランとして総合的に支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽にご相談ください。
Q＆A よくある質問
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健康保険の被扶養者の収入基準は？
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原則として、今後1年間の見込収入が130万円未満であることが必要です。60歳以上または一定の障害がある方は180万円未満、19歳以上23歳未満の方（配偶者を除く）は150万円未満となります。同居の場合は原則として被保険者の収入の半分未満、別居の場合は被保険者からの仕送り額未満などの条件があります。勤務先の社会保険の加入対象となる方は、被扶養者にはなれません。
税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。
一次情報｜参考資料
参考資料・リンク確認日：2026年11月1日。
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