【1級FP監修】仕組債、顧客からのクレームが増加！？金融商品トラブルの相談先を解説

仕組債は、株価や株価指数、為替などの動きによって、受け取る利金や償還額が変わることがある債券です。購入前に、販売会社の説明と契約締結前交付書面などで、どのような場合に元本割れするか、満期前に売却できるか、早期償還で予定していた利金が減ることがあるかを確認しましょう。

発行体の信用リスクや、外貨建ての場合の為替リスクも確認が必要です。

今回はその仕組債の概要と万が一に金融商品トラブルに遭ったときの相談先をチェックしましょう。

【結論】仕組債は利率とあわせて、元本割れや途中売却の条件を確認しましょう。

仕組債とは

発行体の資金調達に使われる債券がありますが、仕組債は、一般的な債券と違い、「スワップ」や「オプション」などのデリバティブ取引、金融派生商品を組み合わせた債券になります。

デリバティブ取引は組み合わせることにより、一般的な債券よりも、発行体、投資家のニーズに合わせて、条件決定、組成(設計)することができます。

元々は機関投資家や富裕層などのプロ向け金融商品でしたが、最低購入金額が低くなり、一般の消費者層の投資家も購入ができるようになっています。

代表的な仕組債(他社株転換可能債・株価指数連動債)の注意点

銀行、証券会社でよく販売する仕組債を紹介します。

〇EB債(他社株転換可能債券)
EB債（イービー債：エクスチェンジャブル・ボンド）とは、「他社株転換可能債」といわれる複雑な仕組債です。
債券ですが、償還日までの対象株式の株価変動によっては、満期日に金銭（償還金）が支払われる代わりに、当該債券の発行者とは異なる会社の株式（他社株）が交付される場合もあります。

交付された株式の時価が当初の投資額よりも下がり、元本割れの可能性があります。その代わり、一般的債券(国債や社債)より金利が高いのが特徴になります。

〇リンク債(株価指数連動債券)

リンク債(株価指数連動債券)は、連動する株価指数や株価の変動によって、満期で満額を受け取れなかったり、または予定より早く満額償還されて高い利子を受けられなくなる仕組債です。
リンク債(株価指数連動債)は、期間中に対象株価指数があらかじめ決められた水準以下となることを「ノックイン」といい、「あらかじめ決められた水準」のことを「ノックイン価格」といいます。

連動する株価指数や株価などの価格があらかじめ定めたノックイン価格を下回ることにより、額面100％で満期償還しない場合、元本割れの可能性があります。その代わり、一般的債券(国債や社債)より金利が高いのが特徴になります。

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困った時の相談先

購入時の説明と実際の償還条件に食い違いがあると感じたら、契約締結前交付書面、商品説明資料、取引記録、勧誘時のメモを手元にそろえ、まず販売会社の相談窓口に経緯を伝えましょう。

解決が難しい場合は、対象となる取引について、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC、0120-64-5005）に苦情やあっせんの手続きを相談できます。相談先が分からない場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室で、論点の整理や適切な窓口の案内を受けられます。

販売会社への伝え方や金融ADRの流れは、金融機関・共済とのトラブル時の相談先もご覧ください。

ハイ・イールド債や外貨保険の事例も

元々はプロ向けの金融商品の仕組債ですが、一般の投資家も購入が可能になっています。仕組債は制度上複雑ですが、仕組債自体に問題はありません。今回の問題は、投資家のリスク許容度や運用方針、金融商品の理解度に合っていない販売が金融機関で行われていたことです。

本来、プロ向けの仕組債では、投資金額が高額な為、条件も投資家・発行体にとって好条件で組成(設計)することができますが、一般の投資家向けでは、条件も限られています。また、金融機関側がどれくらいの手数料を受取るかでも条件が違ってきますので、投資家自身で条件を確認して、内容が悪ければ断ることや好条件仕組債を引き出すことも必要です。

近年では、仕組債が販売自粛なり、ハイ・イールド債や一時払い外貨保険の相談事例もあります。

当社の相談者でも、一般的な社債と思って購入したが、金融セカンドオピニオンにて説明を受けると仕組債だった方がいらっしゃいます。

購入した金融機関に元本割れの可能性が少しでも抑えたいと希望したのに、このような結果です。本当に金融機関の営業姿勢の問題です。

元本割れの可能性を抑え1％リターンで満足する方やリスクを取ってリターン5％で満足する方がいるように投資家一人ひとり資産運用の方針、リスク許容度が違います。

あなたに合った資産形成・運用をと一緒に考えましょう。

相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽にご相談ください。

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Q＆A　よくある質問

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

一次情報｜参考資料

公式サイト　証券・金融商品あっせん相談センターホームページ

公式サイト　日本証券業協会　仕組債とは

参考資料・リンク確認日：2026年10月1日。

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