年収910万円以上でも就学支援金を受けられますか？

2026年度の就学支援金の新制度では、保護者等の収入を問いません。学校、国内住所、国籍・在留資格等の要件を満たし、受給資格の認定を受ければ、年収910万円以上の世帯でも支援を受けられます。

高校無償化で私立高校の費用はすべて無料になりますか？

国の就学支援金は、上限まで授業料に充てられます。自己負担額は上限を超える授業料の差額や、入学金・施設費・教材費などは、学校の納付金一覧で確認してください。自治体独自の補助がある場合は、その適用後の負担額も学校に確認しましょう。

就学支援金は申請しなくても受けられますか？

受給資格の認定を受けるための手続きが必要です。学校からの案内に沿って申請してください。進学先が決まったら、入学手続きとあわせて申請時期を確認しましょう。

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【1級FP監修】高校無償化は2026年度からどう変わる？就学支援金の対象・金額・申請方法

2024年6月18日 / 最終更新日時 : 2026年11月3日佐久眞盛春ライフプラン・家計のお役立ち記事

【1級FP監修】高校無償化は2026年度からどう変わる？就学支援金の対象・金額・申請方法

2026年4月から、国の高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。対象となる生徒は、保護者の年収にかかわらず、申請して授業料の支援を受けられます。全日制高校の年間支給上限は、公立が11万8,800円、私立が45万7,200円です。

進学先を比べるときは、支援後の授業料、入学金や施設費などの諸費用、入学時に先に納める金額を確認しましょう。支援額が同じでも、学校によって年間の負担額や支払いの時期が変わります。

【結論】所得制限は撤廃。支給上限と学校の申請期限を確認しましょう。

2026年度の就学支援金は誰が対象？

高等学校等就学支援金は、高校などに在学する生徒の授業料に充てる、返還不要の支援です。2025年度は、従来の所得制限で就学支援金の対象外だった世帯に、別の臨時支援金が設けられていました。2026年度からは、就学支援金本体で保護者等の収入を問わない仕組みに変わっています。

支給を受けるには、対象校への在学、日本国内に住所があること、国籍・在留資格等の要件を満たす必要があります。支給期間にも上限があるため、転入・編入・再入学などの場合は、これまでの在学歴を伝えて学校に確認してください。

国籍・在留資格や学校の要件の見直しにより、新制度の対象外となる場合があります。その場合も、2026年3月末以前から在籍する生徒には経過措置があり、2026年度の新入生には要件に応じて別制度の「高校生等・新修学支援」があります。該当する可能性がある場合は、学校の窓口で利用できる制度を確認しましょう。

手続時期
〇新入生・・・入学時の４月に学校から案内

〇在校生・・・６月～7月に学校から案内

支給方法
各家庭が直に受取れるものではなく、国が学校設置者に支払ます。支給上限を超えた授業料差額分を家庭で支払います。

公立・私立高校の支給上限はいくら？

2026年度の主な高校の支給上限は次のとおりです。

学校・課程	年間の支給上限
国立高校・全日制	11万5,200円
公立高校・全日制	11万8,800円
私立高校・全日制	45万7,200円
私立高校・通信制	33万7,200円

表は年額の上限です。授業料が単位ごとに設定されている場合は、履修単位数などに応じて計算します。学校・課程別の詳細は文部科学省の支給限度額表で確認できます。

私立高校の授業料が年50万円なら、いくら負担する？

私立全日制高校で年間授業料が50万円、1年分の就学支援金が上限の45万7,200円となる場合、国の支援を差し引いた後の授業料は年4万2,800円です。入学金、施設費、制服代、教材費などがかかる場合は、別に見込みます。

授業料が上限より低ければ、支援は実際の授業料までです。学校の募集要項や納付金一覧を見て、授業料とその他の費用を分けて確認しましょう。

就学支援金の申請はいつ、どこで行う？

申請窓口は在学する学校です。 新入生・在校生とも、学校が案内する期限、提出書類、手続きの方法を確認してください。以前から支援を受けている場合も、学校から案内が届いたら内容を確認しましょう。

2026年度は、日本国籍の生徒について、学校が対応していればオンライン申請システム「e-Shien」を使えます。ログインには学校から配布されるIDとパスワードが必要です。書面で受け付ける場合もあるため、学校が指定する方法で申請します。案内が見当たらない場合や期限を過ぎた場合は、早めに学校の事務窓口へ相談してください。