医療費やその他助成は全国一律？

自治体ごとに名称・上限が異なります。まずは概要を知り、お住みの自治体にお聞きください。

一人で子どもを育てられる自身がありません。

まずは、ライフプランの再設計、頼れる資源（家族、行政など）整理して行動しましょう。問題点を洗い出し、最良の方法を検討しましょう。

ライフプラン・家計のお役立ち記事

2024年6月18日 / 最終更新日時 : 2026年11月3日佐久眞盛春ライフプラン・家計のお役立ち記事

【1級FP監修】ひとり親家庭が使える支援制度と申請先

ご夫婦二人でも子育ては大変ですが、もし、ひとりでお子さんを育てる環境になってしまったら、金銭的な負担、体力的な負担は大変厳しくなります。

社会保障では安心して子育てできるようにひとり親世帯を支援する制度があります。
子育ては大変ですが、その時期は限られています、人生100年時代の約20年です。

過ぎてしまったら、あっという間に感じるその時期を少しでも心にゆとりを持って、子どもに向き合い、歩んでいけるよう役に立つ社会保障制度を紹介します。

【結論】ひとり親家庭の子育てを一人で悩まず、使える制度があるか各種申請先に相談すること。

◆手当　概要と申請先　市区町村の福祉、子育て担当など

児童扶養手当

児童扶養手当は、離婚や死別などにより、父または母と生計を同じくしていない子どもを養育する方などを対象とする手当です。対象となる子どもは、原則として18歳に達した日以後、最初の3月31日までです。一定の障害がある場合は20歳未満まで対象になります。

2026年4月分から、子ども1人目は全部支給で月48,050円、一部支給で月11,340円～48,040円です。2人目以降は1人につき、全部支給で月11,350円、一部支給で月5,680円～11,340円が加算されます。

支給の可否や金額は、本人や扶養義務者等の所得、公的年金等の受給状況などによって異なります。手当は原則として年6回、奇数月に支払われます。受給資格の確認のため、毎年8月に現況届を提出します。申請先は、お住まいの市区町村の子育て・福祉担当窓口です。

児童手当は別の制度です。2024年10月分から高校生年代まで支給対象が広がり、所得制限が撤廃されています。

児童育成手当

ひとり親家庭の児童（育成手当）、又は障害もった児童（障害手当）に対して児童育成手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。自治体独自の制度であるため、市町村によってはない場合もあります。

ひとり親家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当とは、母子（父子）家庭で20歳未満の子供を養育しているケースで、家族で居住するための住宅を借りて、月額を基準以上を越える家賃を払っている人を対象としている制度です。自治体独自の制度であるため、市町村によってはない場合もあります。

交通･災害遺児見舞金や交通及び災害遺児等福祉金

該当する都道府県に住所を有し、満18歳に達する日以降最初の３月３１日までに、交通事故又は災害事故により、父又は母が死亡若しくは重度の障害者となった遺児等に支給されます。
都道府県、市区町村によって、要件、金額、名称が変わります。

◆貸付　概要と申請先　市町村の子育て担当、自立支援員など

母子父子寡婦福祉貸付

経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、その福祉を増進するため、資金の貸付を行っています。貸付の種類によって、有利子と無利子や返済期間が違います。保証人の有無でも利子負担は違いますが0～1％になります。銀行ローン、消費者金融に比べても利子は非常に少ないのが特徴です。
申請から貸付まで1カ月以上かかりますので余裕を持って申請ください。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付

自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度になります。利息は無利子になります。
都道府県、市区町村によって、要件、金額、名称が変わります。

生活福祉資金の貸付

低所得世帯等の経済的自立と社会参加を支援するため、無利子又は低金利で各種資金の貸付を行っています。
窓口は市区町村にある社会福祉協議会になります。

日本学生支援機構の奨学金

教育資金貸付の代表である奨学金制度、種類は返済不要な給付奨学金、返済が必要な貸与型奨学金あります。給付奨学金では、成績やレポート提出など学習意欲を確認、申込本人と生計維持者の家計基準があります。貸与型奨学金では、無利子の第一種奨学金、有利子の第二種奨学金の二つがあります。学力基準、家計基準での判定になります。
利子種類は、固定金利と変動金利が選べます。
教育資金貸付では、金融機関の教育ローンと比べ低金利で借りることが可能になります。学生本人が債務者（お金を借りる人）になります。公式HP　独立行政法人日本学生支援機構　進学資金シミュレーター

日本政策金融公庫の教育一般貸付

日本政策金融公庫は政府系の金融機関になります。教育一般貸付があり、お子さま1人につき350万円以内（一定条件450万円）に貸付を受けることができます。また、ひとり親世帯などの要件に該当した場合には金利優遇（低くなる）があります。原則保護者が債務者（お金を借りる人）になります。

【関連記事】子どもの教育資金の準備、最適な方法は？メリット・デメリット

◆助成　概要と申請先　市町村の子育て担当、自立支援員など

就学援助制度

経済的な理由により就学が困難である小・中・義務教育学校に通う児童・生徒の保護者は、市町村（学校組合）の認定を受けることで、学用品費、学校給食費、修学旅行費などの援助を受けることができます。
各市区町村によって、要件、金額、名称、申請時期が変わります。

◆医療　概要と申請先　市町村の子育て担当、自立支援員など

ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）

国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。ただし、入院時食事療養・生活療養標準負担額、差額ベッド代、健康診断、予防接種は助成の対象でありません。
各市区町村に申請、マル親医療証の交付を受けます。

各種割引サービス
（ひとり親家庭応援割引）

ファイナンシャル・プランニング
相談はこちらをクリック

◆年金　概要と申請先　各保険組合、年金事務所など

死別の遺族年金

遺族基礎年金は、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が、亡くなった方の加入状況や保険料納付状況などの要件を満たす場合に受け取れます。対象となる子は、原則として18歳に達した年度の末日までです。障害年金の障害等級1級または2級に該当する場合は、20歳未満まで対象になります。

遺族厚生年金は、亡くなった方の厚生年金の加入状況や、遺族との続柄・年齢など、制度ごとの要件を満たす場合に受け取れます。遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方の要件を満たせば、両方を受け取れる場合があります。ご自身やお子さんが対象になるかは、年金事務所などにご相談ください。

離婚時の合意分割制度

合意分割は、離婚等をした場合に、婚姻期間中の厚生年金記録のうち、将来の年金額の計算に用いる標準報酬月額・標準賞与額を分割する制度です。分割後の持ち分の割合は当事者の合意で定めます。合意できない場合は、一方の求めにより裁判所が割合を定めることができます。分割には年金事務所などでの請求が必要です。

離婚時の3号分割

3号分割は、国民年金の第3号被保険者だった方が請求することで、2008年4月1日以降の婚姻期間中に第3号被保険者だった期間について、相手方の厚生年金記録を2分の1ずつに分割する制度です。相手方の合意は不要です。

合意分割・3号分割の請求期限は、2026年4月1日以降に離婚等をした場合は原則としてその翌日から5年以内、同年3月31日以前に離婚等をした場合は原則2年以内です。分割後の記録に基づいて老齢厚生年金を受け取るには、ご自身が老齢年金の受給資格を満たし、支給開始年齢に達している必要があります。

また、分割制度でもらった厚生年金被保険者期間は「みなし被保険者期間」として、自分で働いて納付した被保険者期間と違い、老齢年金の受給資格期間（10年）、特別支給の老齢厚生年金の要件（1年以上）等の被保険者期間に算出されないので、自分自身での厚生年金等の加入、納付で受給資格を取得する必要があります。

各種割引サービス
（ひとり親家庭応援割引）

ファイナンシャル・プランニング
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◆生活　概要と申請先　市区町村の福祉担当など

母子生活支援施設の利用

母子を保護するとともに、その自立を促進するため個々の母子の家庭生活及び稼動の状況に応じ、就労、家庭生活及び児童の教育に関する相談及び助言を行う等の支援を行っています。公式　社会福祉法人全国社会福祉協議会　全国母子生活支援施設協議会

公営住宅への優先入居

母子・父子世帯、高齢者世帯、多子世帯等を対象に優先入居制度、家賃減免制度を設けている場合があります。各市区町村によって、要件、賃料、入居時期が変わります。

ひとり親家庭日常生活支援事業

ひとり親家庭等が一時的に生活援助・保育サービスが必要で、日常生活を営むのに支障があるときに、各市区町村から家庭生活支援員を派遣します。

養育費相談機関の創設・拡充

養育費の取り決め方や、支払いが滞ったときの対応は、お住まいの自治体のひとり親支援窓口や、養育費・親子交流相談支援センターに相談できます。自治体によっては、公正証書の作成費用の補助など、養育費の確保を支援する制度もあります。

2026年4月1日以降に離婚し、離婚時に養育費の取り決めがない場合は、離婚後も引き続き子どもを主に監護する親が、取り決めができるまでの間、もう一方の親に子ども1人につき月2万円の法定養育費を請求できます。月2万円は暫定的な金額です。父母が取り決める養育費は、双方の収入や子どもの人数・年齢など、個別の事情を踏まえて決めます。

養育費や親子交流については、公式サイト　養育費・親子交流相談支援センターをご確認ください。財産分与や年金分割も確認したい方は、【関連記事】離婚前後のお金と手続きをご覧ください。

◆働く　概要と申請先　ハローワークなど

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が就職に役立つ資格の取得を目指す間の生活費を支援する制度です。児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準にある方などで、養成機関で6か月以上の課程を履修し、仕事または育児と修業の両立が難しいと認められる方が対象です。

訓練期間中の支給額は、住民税非課税世帯が月10万円、住民税課税世帯が月70,500円です。訓練期間の最後の1年間は、月4万円が加算されます。また、受給中に子どもが20歳になっても、引き続き扶養しているなどの要件を満たせば、継続給付を受けられる場合があります。対象となる資格や申請時期は、受講前に自治体のひとり親支援窓口へご相談ください。

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親の方が自治体の指定を受けた講座を受講し、修了した場合に、受講費用の一部を支給する制度です。

支給額は対象経費の60％が基本です。一般教育訓練・特定一般教育訓練の対象講座は最大20万円、専門実践教育訓練の対象講座は修業年数×40万円で、最大160万円です。専門実践教育訓練では、修了後1年以内に資格を取得して就職するなどの要件を満たすと、対象経費の85％、修業年数×60万円で最大240万円まで支給されます。

雇用保険の教育訓練給付を受けられる場合は、その支給額との差額が対象です。受講を申し込む前に、お住まいの自治体に講座の指定と手続きについてご相談ください。

◆税　概要と申請先　年末調整、確定申告など

ひとり親控除

ひとり親控除は、一定の要件を満たす方が受けられる所得控除です。原則として年末時点で婚姻していない方などで、事実婚に当たる相手がいないこと、生計を一にする子どもがいること、本人の合計所得金額が500万円以下であることが要件です。子どもは、他の方の同一生計配偶者や扶養親族になっていないことも必要です。

所得税で判定に用いる子どもの総所得金額等は、2025年分は58万円以下、2026年分は62万円以下です。62万円の基準は2026年12月1日施行で、2026年分から適用されます。所得税の控除額は2026年分が35万円、2027年分以降が38万円です。個人住民税の控除額は2027年度分まで30万円、2028年度分から33万円です。