水災は付けるべき？

ハザードマップで洪水・内水氾濫・土砂災害などのリスクを確認し、建物の立地や階数、被災時に負担できる金額を踏まえて判断します。見積もりでは、水災補償の有無と保険金の支払条件を確認しましょう。地震起因は地震保険が対象です。

保険金額はいくらが妥当？

建物は、同等の建物を現在建て直すために必要な金額（再調達価額）を目安にします。家財は買い直す費用を別に見積もり、現在の契約で建物と家財がそれぞれいくら補償されるか確認しましょう。

ライフプラン・家計のお役立ち記事

2024年6月17日 / 最終更新日時 : 2026年11月4日佐久眞盛春ライフプラン・家計のお役立ち記事

【1級FP監修】火災保険の加入・見直し方｜補償を確認して保険料を比較

火災、豪雨や地震などで住宅が被害にあった場合に補償をする保険が「火災保険」です。

今、その「火災保険」が10年前と比べ、大きく保険料が値上がりしています。住宅の老朽化、工事費・材料費の高騰そして、自然災害の頻度や被害規模が拡大したことが背景にあります。今年も値上がり、来年も値上がりの見通しです。

火災保険は、契約内容に応じて、火災や落雷、風災、水災などによる建物・家財の損害を補償します。地震・噴火や、これらによる津波に起因する火災や損壊などに備えるには、火災保険に地震保険を付けます。

更新時の保険料は、建物の所在地や構造、補償内容、保険会社などによって異なります。この記事では、必要な補償を確認し、更新時に見積もりを比較するポイントを紹介します。

【結論】必要な補償と自己負担額を決め、同じ条件で見積もりを比べましょう。

水災・家財の補償と免責金額を確認する

お住まい地域、建物の構造によって、水災補償部分を外すことにより、保険料を下げることが可能です。

水災補償を見直すときは、自治体のハザードマップで洪水・内水氾濫・土砂災害などを確認しましょう。想定区域の外でも被害が生じる場合があります。建物の立地や階数に加え、契約上の支払条件と、被災時に自分で負担できる金額も確認します。

家財の保険金額は、家具や家電などを買い直す費用を目安に設定します。免責金額を引き上げると保険料が下がる場合がありますが、被災時の自己負担は増えます。保険料と自己負担額を見積もりで比べましょう。

注意点は地震・噴火・津波が起因する建物・家財の損害は火災・水災の対象ではなく地震保険が補償対象です。

免責金額（自己負担額）0円から数万～数十万に変更すると保険料を安く設定できます。ただ、災害時の自己負担が増えるため、バランスを考慮して検討しましょう。

契約を年契約から５年長期契約などの複数年契約に

1年契約と複数年契約を選べる場合は、補償と免責金額をそろえ、1年当たりの保険料と契約期間中の支払総額を比べましょう。月払・年払・一括払の取扱いや保険料は、商品によって異なります。

防災対策や性能の強化、独自の割引制度

防犯対策や性能の強化を行うことで保険料を下げることができる場合があります。

耐震診断を行い、一定の耐震性能が認められた場合や耐震工事を行った場合の「耐震割引」、オール電化住宅にした場合の「オール電化住宅割引」、セキュリティや防災対策など「ホームセキュリティ割引」、居住者に喫煙者のいない「ノンスモーカー割引」など、保険会社によっては、系列の同じ生命保険、自動者保険を契約すると保険料全体が安くなるなど様々な割引制度があるので確認しましょう。

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