【1級FP監修】あなたは大丈夫！？住宅の耐震性能！

人生とマイホーム（家）、それは切っても切れない関係と言えます。
家の住み方は、「実家に住む」「賃貸に住む」「新築・中古住宅に住む」「知人の家に住む」など多様化していますが、皆さんが共通して、家を選ぶ重要なポイントの一つに、耐震性能があります。

近年、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震などの大規模地震は、近い将来の発生の切迫性が指摘されています。

今回は住宅の耐震のポイントを確認していきましょう。

建築基準法が定める耐震基準

昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる「旧耐震基準」によって建築されています。

旧耐震では、中規模の地震動（震度5強程度）に対して、家屋が倒壊・崩壊しないという性能を求める基準でしたが、数多くの地震の経験から改正され、昭和56年6月に施行されたのが「新耐震基準」になります。中規模の地震動（震度5強程度）で、家屋がほとんど損傷しない、大規模の地震動（震度6強～7程度）で、家屋が倒壊・崩壊しない、ただし多少の損傷は許容するという耐震性能に変わりました。

その後、平成12年（2000年）6月に大地震の経験から、新耐震基準の更なる改正が行われ、「2000年・新耐震基準」と言われています。

確認申請承認日（建築確認日）を基準に判断しますので、一概に施工日や登記日で判断できないのが注意が必要になります。また、施行の数年前から事前に新耐震基準が通達されているため、旧耐震でも新耐震基準で建築した住宅も存在します。

実際に、これまで起こった地震での「旧耐震」と「新耐震」の木造建造物の倒壊率は3分の1くらい「新耐震」の方が倒壊率低いというデータが出ています。

耐震化を支援する行政

日本列島は数多くのプレートの近くに存在しており、地震大国なんて表現されます。国も「旧耐震基準」の住宅が多くが耐震基準が不十分としており、国民の生活を守るために耐震化を支援する制度を用意しています。

〇耐震診断（無料の自治体が多い）
主な申請基準

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅。
• 所有者が自ら居住する住宅。
• 一戸建ての木造在来工法の住宅。
• 申請行政地域内の住宅であること。
• 長屋、共同住宅および賃貸住宅以外の個人所有住宅

お住まい内の市町村で申請することによって無料～数万円で耐震診断を受けることができます。

〇耐震改修工事の補助金（自治体から）
主な申請基準

• 自治体が派遣した耐震診断士による精密な耐震診断が行われている既存木造住宅であること。
• 上記耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅であること（建替工事・補強工事とも）。
• 耐震診断した住宅と同じ敷地で建替工事が行われること（建替工事）。
• 耐震補強工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る補強工事が行われる住宅であること（補強工事）。

建て替えや耐震改修など自治体から補助金が受け取れる可能性があります。お住みの自治体にお問い合わせください。

耐震診断・改修を使って安心して、住む・買うの選択肢！

耐震診断では、
◎総合評点１．５以上は倒壊しない
〇１．０以上は一応倒壊しない
△１．０未満は倒壊する可能性がある
×０．７未満は倒壊する可能性が高いとなります。

旧耐震基準の住宅に居住の場合や購入を検討している方はぜひ、チェックしてみてください。
メリットとしては、住宅ローンの借入の優遇や地震保険の加入条件や割引、改修を行うと税の優遇（住宅耐震改修特別控除、固定資産税の減税、住宅ローン控除）などあります。

PrivateFpは数多くのファイナンシャル・プランニングの経験から、自分自身に合った上手な不動産運用設計を支援します。

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