原油高がここまで株式市場の重荷になるのですか？

原油高はエネルギー企業には追い風でも、幅広い企業にとっては燃料費、物流費、原材料費の上昇要因になります。加えて、ガソリンや生活コストの上昇は消費者の購買力を弱め、インフレ再燃懸念を通じて利下げ期待も後退させます。

投資機会と言えるのはなぜですか？

株価が下がっている一方で、利益予想と企業ガイダンスがまだ大きく崩れていないことです。Q1利益成長率予想は13〜14％、ポジティブガイダンス企業数はネガティブを上回り、予想PERは5年平均まで低下しています。もし実際の決算でも影響が限定的なら、今回の株安は「業績悪化」ではなく「不安の織り込み」が先行した調整だった、と市場が判断しやすくなります。

注目セクターと要注意セクターはどこですか。

利益成長予想では、情報技術、素材、金融が相対的に強いセクターです。一方、航空は燃料費の影響を受けやすく、生活必需品は利益見通しの鈍化が意識されています。

金融資産運用設計（NISA・iDeCo・資産運用）

2026年3月31日 / 最終更新日時 : 2026年3月31日 Private Fp G.K. 金融資産運用設計（NISA・iDeCo・資産運用）

【1級FP監修】株式レポート2026年3月31日配信

1 【FP LETTER】マーケット情報配信
2 【結論】原油高で世界株安、それでも米決算が崩れなければ投資機会も
3 ご留意事項
4 Q＆A　よくある質問
5 お問い合わせLINE相談受付中

【FP LETTER】マーケット情報配信

足元のマーケットは、「世界株安」「原油高」「インフレ再燃懸念」という言葉が並び、投資家心理がかなり冷え込んでいます。

実際、米国株の株価指数S&P500は中東情勢の悪化後に約10％下落し、原油価格は30％超上昇しました。

こうした局面では、つい「まだ下がるのでは」と構えたくなりますが、相場の次の方向を決めるのは値動きそのものではなく、これから4月以降に本格化する米企業の今期決算と会社側の見通しです。

【結論】原油高で世界株安、それでも米決算が崩れなければ投資機会も

現時点で株価は大きく揺れていても、利益予想はまだ大きく崩れていないという点です。

FactSetによると、S&P500の2026年第1四半期の利益成長率予想は前年比13.0％で、実現すれば6四半期連続の2桁増益となります。

さらに、今期のEPSガイダンスを出した110社のうち、ポジティブは60社、ネガティブは50社で、前向きな会社の数が上回っています。Reutersが伝えるLSEG集計でも、1-3月期の利益成長予想は14.0％で、年初の14.4％からの低下は限定的です。

ここが今回の相場の見方で最も重要なポイントです。

もし株価が下がっているのに利益予想があまり下がっていないなら、今起きているのは「企業業績の急悪化」ではなく、「原油高や地政学リスクへの警戒で株価収益率（PER）が縮んでいる局面」と考える余地があります。

実際、FactSetではS&P500の12カ月先予想PERは19.9倍まで低下し、5年平均と同水準、昨年末の22.0倍を下回りました。Reutersも、米企業の今期決算への影響は大きくない可能性があり、本当に重要なのは4-6月以降の見通しだと伝えています。

決算シーズンで見るべきなのは、単に売上やEPSの着地だけではありません。

注目点は、原油や物流コストの上昇を価格転嫁できているか、需要が鈍っていないか、そして通期見通しを維持できるかの3点です。

セクター別では、現時点の利益成長予想は情報技術、素材、金融が牽引役です。

一方で、航空は燃料費上昇の影響を受けやすく、生活必需品は利益成長見通しが年初より鈍化しています。

今後、米企業が決算で「原油高の影響はあるが今期は吸収可能」「通期見通しは大きく変えない」と示せるなら、足元の株安は悲観先行の調整だったと再評価されやすくなります。

その場合、バリュエーションが落ち着いた米国株は、全面的に強気になる局面とまでは言えなくても、選別的に見直す投資機会になり得ます。

逆に、今期の数字は守れていても、次四半期以降の企業業績の引き下げが相次ぐなら、今回の下落はまだ通過点だったという見方に変わります。

今回の相場は、「決算への影響が軽ければ買い場」「原油高長引き、見通しが崩れればもう一段の警戒」という、かなり分かりやすい条件分岐の中にあるといえそうです。

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執筆・監修：佐久眞盛春（CFP®／1級FP技能士）
Private Fp 合同会社代表社員。NISA・iDeCoなどの資産運用、生命保険見直し、家計改善、ローン相談のFP実務支援、キャリアコンサルティングが専門。プロフィール／ CFP®情報

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Q＆A　よくある質問

原油高がここまで株式市場の重荷になるのですか？: 原油高はエネルギー企業には追い風でも、幅広い企業にとっては燃料費、物流費、原材料費の上昇要因になります。加えて、ガソリンや生活コストの上昇は消費者の購買力を弱め、インフレ再燃懸念を通じて利下げ期待も後退させます。

投資機会と言えるのはなぜですか？: 株価が下がっている一方で、利益予想と企業ガイダンスがまだ大きく崩れていないことです。Q1利益成長率予想は13〜14％、ポジティブガイダンス企業数はネガティブを上回り、予想PERは5年平均まで低下しています。もし実際の決算でも影響が限定的なら、今回の株安は「業績悪化」ではなく「不安の織り込み」が先行した調整だった、と市場が判断しやすくなります。