【1級FP監修】任意整理は「月々の返済が減る」で決めない、SNS広告に注意

近年、SNS等で「債務整理」に関連する広告で任意整理を勧められ、債務者が過大な手数料の支払いを請求されるトラブルが多くなっています。

債務の返済に困ったら、任意整理は返済の見通しを立て直すための有効な選択肢です。将来利息のカットや返済額の調整ができれば、家計が崩れる前に立て直しの道が開けます。

ただし、ここで誤解しやすいのが「利息が減る＝必ず得」というイメージです。

実務では、任意整理の得・損は 月々の支払い額ではなく、完済までの総支払額で決まります。

なぜなら、任意整理の総支払いは、一般的に次の3項目になります。

• 債権者への返済（和解金＋将来利息が残る場合はその利息）
• 司法書士・弁護士費用（着手金、成功報酬、実費など）
• 返済代行を使う場合の手数料（毎月の上乗せになりやすい）

「利息が減った分」よりも「費用・手数料」が大きければ、月々が下がっても支払総額では逆に多くなります。

【結論】任意整理を選択した場合も専門家費用・返済代行手数料と債務の総利息を総額で比べるべましょう。事前に委任契約書や費用の見積書を確認すること大切です。

損得を分けるのは「月額の支払額」ではなく「支払総額」

債務整理の相談時に意識してしまうのが「月々いくらになりますか？」「月々いくら減る？」月額負担ですが、将来の家計負担を確認することが最優先です。

判断を誤らないためには、必ずこの2点を確認しましょう。

• このまま返した場合の債務の総利息はいくらか
• 任意整理した場合の支払総額はいくらか（費用・手数料込み）

月額が下がっても、期間が伸びて、費用・手数料が上乗せされれば、支払総額が増えることもあります。

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見落としやすい任意整理の費用内訳

費用が「社数」で増える（着手金・通信費など）

任意整理の費用は、1社あたり10,000～50,000円前後で設定されていることが多いです。
例えば、契約書に任意整理の着手金は 「1社につき60,000円（税抜）」、文書通信費も「1社につき15,000円（税抜）」という記載、債権者会社数（お金を借りた会社）が増えれば、費用も増えます。

「借入が多社」かつ「残高はそこまで大きくない」場合、利息削減額より費用が増えやすいのはこの理由です。

成功報酬が「条件次第で増える」

成功報酬は、定額タイプだけでなく、経済的利益×割合のタイプが採用されていることもあります。例えば、成功報酬として 「経済的利益に対して25%」といった記載も見られます。

減額額が大きいほど報酬も増える設計になり得るため、契約前に必ず確認が必要です。

返済代行手数料が「回数×社数」で過大に

返済代行は便利ですが、手数料が積み上がる場合だと要注意です。

契約書に返済代行手数料が「振込回数×1,500円/社（税抜）」と記載、このタイプは、（1,500円＋消費税）×（その月に支払う社数）が毎月上乗せされるイメージになりやすいです。

ネット銀行からの振込手数料が100～300円の時代、どれだけぼったくの手数料でしょうか。

さらに、契約上「入金は、返済代行手数料→債権者返済→報酬残の順に充当」と書かれている場合、まず手数料が引かれる運用を設定する契約書も存在します。

任意整理の実例が示す「総額で見る」重要性

ある任意整理の事例では、5社の和解総額の合計が 約1,300,000円だった一方で、今後の入金スケジュール総計（和解返済分や手数料・報酬の支払合算）は 2,008,085円（60回）でした。差額は 700,000円です。

加えて、将来利息（年6.0%）の記載がある債権者が一部に残っており、「利息が完全にゼロになる」とも限りません。

また、別紙の請求書では、

• ご請求金額：427,033円
• お預かり金：195,000円
• 差引お支払総額：232,033円
  などが記載されていました。

このように、任意整理では「利息が減る」だけでは本当の負担が見えません。今回の事例では、債務者の和解総額と手数料・報酬総額を計算すると年20％以上の利息を払っているのと同じ条件になり悪質なケースもあります。

借金利息が弁護士・司法書士法人に支払う手数料や報酬に変わっただけで債務者の負担は減らないという問題で発生しています。

債権者に払うお金と事務所に払うお金（代行手数料含む）を分けて、総額で確認することが大切です。

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契約前に必ず比べたい「4つの数字」

任意整理の相談では、最低でも次の4つを同じ土俵で比べてください。

1. 任意整理をしない場合：今後の総利息・遅延損害金の見込み
2. 任意整理をする場合：和解総額と将来利息の有無（残る会社はあるか）
3. 専門家費用の総額：着手金、成功報酬、実費（名目と算定根拠）
4. 返済代行手数料の総額：月額なのか、振込回数×社数なのか、上限はあるか

この4つを把握して初めて、「そのまま返した方が総額が少ないのか」「費用を払ってでも整理した方が家計再建になるのか」が判断できます。

事例では、債務者に十分な返済能力がない（破産相当）のにかかわらず任意整理を選択させ受任し手数料を受け取っている業者も存在します。

債務者も知識を身につけることが防衛

任意整理は、苦しい返済を立て直す大事な手段です。一方で、広告などで安易に「利息が減る」だけで判断すると、専門家費用や返済代行手数料の方が重く見えるケースも起こり得ます。

だからこそ、契約前にやるべきことは債務者も知識を持って債務の総利息と債務整理にかかる総費用（手数料含む）を比べ、総支払額で本当に改善するかを確認することです。

借金・債務問題で任意整理を検討している方は下記の任意整理に向いてる・向いていないケースの確認や任意整理を選択する際に必ず確認するポイントをチェックしましょう。

PrivateFpは数多くの家計改善や債務返済支援の経験から、自身で返済できるファイナンシャルプランの支援を行います。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。

任意整理が向いているケース・向きにくいケース

一般的に向いているかのケースですが、慎重な判断が必要です。

向いていることが多い

• 延滞が始まっている、督促が強い
• 現状の返済額だと生活費が回らない
• 利息が高く、利息カットの効果が大きい
• 家計改善の時間を確保したい

向きにくいことがある（おまとめローンなどと要比較）

• 利息負担が小さく、数か月で完済できる見込みがある
• 債務額が小さく、社数が多い（費用が目立ちやすい）
• 返済代行手数料が「回数×社数」などで大きくなりそう

任意整理を選択する際に必ず確認するポイント

• 整理しない場合、完済までの総利息はいくらですか？
• 整理後、完済までの総支払額（費用・手数料込み）はいくらですか？
• 将来利息が残る債権者はありますか？あるなら年率と計算方法は？
• 返済代行手数料は、月いくら、回数×社数のどちらですか？総額はいくら？
• 入金が「何にいくら充当」されるか、月ごとの内訳表は出ますか？（債権者送金、代行手数料、報酬残）
• 一括返済に切り替えた場合、費用・手数料はどう変わりますか？
• 委任契約を解約したら手数料が発生しますか？

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