【1級FP監修】子どもNISA解禁、今からできる事前準備や積立プランなど解説

ジュニアNISAが終了し、子ども世代の投資優遇制度ないなかで、NISAの「子ども解禁」がいよいよ現実味を帯びてきました。

政府・与党の案では、現在のNISAつみたて投資枠を18歳未満に解禁、2027年から運用予定です。

子ども名義のつみたて投資枠を活用することで将来の教育資金や結婚資金などに早い段階で備えることができます。

今回は制度スタート前に親世代がやっておきたい事前準備や積立プランを解説します。

【結論】子どもNISAを活用して、家計の金融資産を最大化を目指しましょう。

子どもNISAって何？

政府・与党は、現在18歳以上が対象のNISAのうち、つみたて投資枠だけを18歳未満にも解禁する方向で調整していますが、運用資金が引き出し制限が付く予定になります。

現在、オープンになっている主なポイントは次のとおりです。

2026年度の税制大綱で詳細が公表される見込みです。

対象：18歳未満の子ども

利用できる枠：NISAの「つみたて投資枠」のみ

年間投資上限：60万円

非課税で保有できる総額：上限600万円

引き出し可能年齢：12歳以上

以前のジュニアNISAと比べると、

非課税保有限度額：400万円 → 600万円

非課税期間：原則5年 → 恒久化

引き出し制限：18歳→12歳

と、より「大きな金額を長く使える」制度になることが期待されています。

なぜ今から準備が必要なのか？

制度が始まってから考え始めると、次のような“もったいない状態”になりがちです。

• 親世代と同じ証券会社の子ども名義口座開設が遅れる
• どれくらい積み立てていいのか決めきれず、積立投資スタートが遅れる
• 教育資金・住宅資金とのバランスが分からない
• 口座だけ作って放置し、投資商品が選べない
• 始まっても少額からスタートでなかなか増えない

複利の力は「どれだけ早く始められるか、入金力を最大化」で大きく変わります。

子どもNISA開始をきっかけに、家計全体を整理しておくことが、結果的に将来のお金の不安を減らします。

FP実務では、子ども名義の証券口座開設は親権者全員の署名、住民票の提出、子ども名義ならびに親名義のマイナンバーカード本人確認書類提出など大人の口座開設よりも大変なケースが多いです。

事前準備①「いつ・いくら必要か」を家族で整理

まずは制度の前に、ライフプランと教育資金のゴール設定が必要です。

• 幼稚園〜大学まで、どのタイミングでどれくらいの費用がかかりそうか
• 自宅から通学か、下宿や留学の可能性はあるか
• 習い事・留学・民間保険など、すでに準備しているもの

「大学入学時から卒業まで〇〇万円必要」、「今から何年間積立投資可能か」など、ざっくりでも時期と金額のイメージを持っておくと、「子どもNISAで毎月積立額」と「目標とする金額」が明確化します。

事前準備②親世代のNISA・iDeCoを整理

親世代のNISA・iDeCoの使い方を確認します。

• 親のNISAのつみたて投資枠・成長投資枠はどれくらい使えているか
• 老後資金はiDeCoや企業型確定拠出年金でどれくらい積み立てているか
• 住宅ローンや他の借入とのバランス、年間収支の変動などの把握

子どもの枠はあくまで「子どもの将来資金」、親の老後資金が足りない状態で、すべてを子ども名義にしてしまうのは本末転倒です。

「親世代の資金」、「子どもの資金」両方の投資資金を、どう非課税枠に振り分けるか今のうちに確認しておきましょう。

事前準備③証券会社・金融機関を決めておく

子どもNISAが始まったら、「親と同じ金融機関で子ども開く」が、操作方法がわかり管理はシンプルです。

選ぶポイントは、

• 株式や債券などつみたて投資枠対象ファンドが十分そろっているか
• 手数料（信託報酬）が低い投資信託があるか
• 積立設定のしやすさ・アプリの操作性、利便性は高いか
• 子どもが成人になった際に商品ラインナップに幅広い選択肢あり成長投資枠が活用できるか

などですが、FP実務では相続や贈与を見据えて、親世代と一緒の証券会社の口座が最良と案内しています。

【関連記事】NISA・iDeCo・証券口座を家族・夫婦で開設するメリット・デメリットを解説

事前準備④毎月いくら積み立てるか、プラン策定

子どものつみたて投資枠は年間60万円（毎月5万円）・投資総額600万円が上限です。

たとえば、

①最短10年間で投資限度額到達プラン
資金力がある家計は毎月5万円、10年で投資限度額を最速で利用する。

②18歳まで積立投資プラン

毎月2万円や児童手当支給分など、あらかじめ「現実的に続けられる金額」と「必要な時期」算出して利用する。

毎月予定積立プランを策定していると開始時にスムーズに積立できます。

また、今からNISAに必要な資金を貯めて、開始時期に多めに投資をする方法も選択肢になります。

具体的には今から制度開始まで資金を貯め、子どもNISA開始時の1年目や2年目にその資金全額をつみたて枠に利用します。過去の株式市場の運用状況では、運用期間中の前半に投資資金を投入することで最終的に運用パフォーマンスが向上するケースもありました。

家計の資産状況に合った積立プラン策定を行いましょう。

事前準備⑤子どもへの「金融教育」をスタート

子どもNISAは、単なる非課税制度ではなく、金融リテラシー（お金の知識・判断力）の身に付ける「きっかけ」になります。

• 口座を一緒に確認しながら、「長くコツコツ増やす」感覚を伝える
• 長期の積立が将来にとって有益と理解する
• 配当や分配金が出たら、一緒に使い道を話し合う
• 株や投信の値動きに一喜一憂しないことを教える
• 経済と金の流れを理解する

制度が始まる前から、「おこづかい帳」「お年玉の使い方」「親世代のNISA状況」など、身近なところからお金の話をしておくと、子どもNISAを自然に受け入れやすくなります。

【関連記事】金融リテラシーを子供たちが身に付ける方法とメリットを解説

家計に合った資産運用を

子どもNISAは、

• 0歳からでも長期で資産形成できる
• 教育資金づくりと金融教育を同時に進められる

という意味で、とても心強い制度になります。

家族の金融資産を最大化するために、家計に合った投資可能額、投資期間、リスク許容度を把握して、ぜひ子どもNISAを活用ください。

PrivateFpは数多くのファイナンシャル・プランニングの経験から家計に合ったオーダーメイドの資産形成プラン作りをサポートしています。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。

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