【1級FP監修】生命保険設計、見直しは、減額・特約解約が先！再契約の落とし穴と最新の料率動向
生命保険のご相談で多いのは見直し関係です。
家庭環境の変化、収入の変化、価値観の変化などで生命保険の保険金額・保険料を見直す場合になるべく損をしないポイントをご紹介します。
目次
【結論】生命保険を見直す場合、解約新規だけではなく、既契約の保険金減額や特約解約なども選択肢にする。
保険の本質
保険の役割とは、リスクに備えることができますが、もう少し深堀りすると、日頃から支払う保険料と実際にリスクが発生したら保険会社から受取れる保険金の二つがあります。
保険会社は契約者から集めた保険料を基に保険金を支払います。
このことにより、「発生したリスク」を「支払う保険料」に変換できます。
この「リスクの変換」が保険の本質です。
保険料の仕組み
生命保険の保険料には実際の保険金の財源となる純保険料と保険事業を維持・管理するための費用部分の付加保険料に分けられ、その保険料は3つの予定率に基づき計算されています。
各保険会社の保険料の差は保障内容の違いもありますが、この３つの予定率の違いも大きく関係していきます。
見直しが必要な場合、最善は減額から
お客様が保険を見直す際に多いのが、切換え・転換・入り直し・条件付き解約などの方法です。
一般的には新しい保険に再契約という形ですので、契約した年齢、時期での予定死亡率、予定利率、予定事業率で保険料を計算します。
近年は、予定事業費率は事業の効率化、イノベーションによりコストが減少していますが、純保険料にあたる予定死亡率は年齢が以前の加入時より上がっています。
一方、予定利率は市場金利の低下により平成29年以降0.25％になっていましたが、2025年にかけて予定利率引き上げが相次いでいます。
そのことを考えると、今加入の保険を大事にして保険金等の減額、特約の解約を行い、必要な保障分だけ加入することが最初にするべき方法も一案です。
再契約をした保険の保険料は以前より安くなったかもしれません。しかし、それは見かけだけで計算すると実際のコスト（掛け捨て部分）は以前より高くなっている場合がありますので注意が必要です。
生命保険契約の見直し手順と考え方
①既契約の条件を把握（保障額/期間/解約返戻金/予定利率・配当/特約）
②不足・過剰の洗い出し（ライフイベント確認・リスクの計算）
③優先順に手当：減額・特約解約→払済/延長定期→不足分のみ新規
④税制と控除の確認（生命保険料控除の影響）
⑤見直し後の総保険料（年額）と必要保障の整合を最終チェック
保障内容と保険料をよく考えて、保険を見直しましょう。
PrivateFpは、数多くのファイナンシャルプランニングの経験から、本当に必要とする生命保険設計、納得のできる金融資産運用設計を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。
Q＆A よくある質問
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生命保険の見直しはいつやる？
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ライフイベント（結婚・出産・住宅購入・独立/転職・子の進学・退職）と、保険料が家計を圧迫しはじめたタイミングが目安です。
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払済保険・延長定期って何？
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払済＝以後の保険料払込を停止し、解約返戻金で保険金額を小さくした終身等に変更します。延長定期＝解約返戻金を保険料に充てて保険金額は同じ・期間を短縮した定期に変更します。どちらが有利かは契約年数・返戻率・必要保障で判断しましょう。
税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。
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