【1級FP監修】iDeCoの拠出額見直し、大幅増額に

2025年度税制改正を受けて、企業型DC（401K）や個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額の大幅な引き上げが発表されました。

今後、国会で審議されて法案の成立を待つだけですが、iDeCoの改正を含む年金制度改革関連法案の国会審議が大幅に遅れています。

法案の成立後予定されるiDeCoの拠出限度額を確認し、NISAなどの毎月積立投資を行っている金額とのバランス、ライフプランのイベントも把握して、iDeCoの増額を検討していきましょう。

【結論】拠出時、解約時の税金面、運用者の年齢から予定するライフプランや運用期間を確認、バランスを考えてNISAとiDeCoを利用するが大切。

改正後401KやiDeCoの拠出限度額、特にiDeCoは大きく増額

401KやiDeCoの拠出限度額は、年金制度の被保険者ごとに設定されていますが下記の図のように大きく増額されます。

　iDeCoの拠出限度額（月額）は、

• 第1号加入者（個人事業主など） 68,000円から75,000円（国民年金基金合算）

• 企業年金のある第2号加入者（会社員・公務員） 20,000円から62,000円（401K合算）

• 企業年金のない第2号加入者（会社員） 23,000円から62,000円

に増額されます。

1億円ミリオネアの誕生？iDeCoのリターンと運用・積立期間別の想定結果、見込額は

米国の企業型確定拠出年金（401K）では、消費者や企業が拠出限度額まで拠出を行うことで、401Kの運用額が100万ドル超える（日本円１億4,000万円：為替1米ドル＝140円換算）通称 401Kミリオネアが増加している事実があります。

今回の改正で、日本でもiDeCo・401Kミリオネアが誕生する可能性が出てきました。

iDeCoなどの積立投資を毎月62,000円行った際のリターンと積立期間別、運用額のシミュレーションの結果を確認しましょう。

リターン/積立期間	10年間	20年間	30年間	40年間
0%	744万円	1,488万円	2,232万円	2,976万円
3%	866万円	2,035万円	3,612万円	5,741万円
6％	1,016万円	2,864万円	6,227万円	12,347万円
9%	1,199万円	4,140万円	11,350万円	29,024万円

シミュレーション結果は、30年以上の長期間運用・積立を行い9%以上のリターンまたは、40年以上長期間運用・積立を行い6%以上のリターンを確保すると、ミリオネアとして1億円以上の運用額を達成することができます。

iDeCoのメリットとデメリットを理解して、ライフプランに合わせた設計を

iDeCoのメリットでは、①掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)、②運用益も非課税、③積立金の受取時に控除になりますが、入口のメリットばかりを意識しすぎると、デメリットの受取時の出口での退職所得控除額との重複排除の調整や公的年金等控除の合算など大きな税が負担が発生する可能性あります。

60歳までの途中引き出しが原則できないこともデメリットになります。

だからこそ、運用益が非課税、引き出しに制限がないNISA制度とのバランスが大切になります。

ライフプランのイベントまでの運用期間や年間投資可能額の確認を行い、中長期的な資産形成や途中に引き出す可能性がある教育資金などの資金重要はNISA口座で対応、長期的な資産形成や60歳以降の老後資金などの資金重要はiDeCoを活用するなど分けて資産運用に取り組みましょう。

今から30年後の日本でも、NISA・iDeCo・401Kミリオネアが誕生する日が必ずやってきます。

PrivateFpは数多くのファイナンシャル・プランニングの経験から、iDeCoや401K、iDeCoを賢く活用したライフプランを提案します。
お気軽に相談ください。

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

公式HP　国税庁No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

公式HP　国税庁　公的年金等の課税関係

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