【1級FP監修】SBI証券、楽天証券iDeCoへ引っ越し、運営管理機関の変更

将来の生活資金の準備に有効なiDeCo（個人型確定拠出年金）、代表する3つのメリットは①掛金が全額所得控除、②運用益も非課税、③受け取る際の税制優遇措置があります。

実はiDeCo、窓口となる金融機関＝運営管理機関の違いで、運用商品ラインナップや手数料に違いがあります。

投資家が資産運用にアクティブになり、現在のiDeCoの金融機関よりも、オススメするSBI証券、楽天証券の運営管理機関へ引っ越し・変更する際のポイントを紹介します。

【結論】iDeCoの引っ越しは以外とカンタン、手数料や商品ラインナップ、NISA口座も考慮して変更する。

手数料は金融機関（運営管理機関）で違う！手数料が無料を選ぶ

掛金を拠出時に支払う手数料は、3つの支払い先があります。

①実施者である国民年金基金連合会に支払う費用、
②事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う費用、
③窓口の金融機関（運営管理機関）に支払う費用の手数料になります。

最初の2つの手数料の金額は、金融機関によって違いはないですが、3つ目の運営管理機関に支払う手数料は金融機関（運営管理機関）で違いがあります。また、運営管理機関のサービスの内容や特色があります。

運営管理手数料は無料～約300円が徴収されていることが多いです。

例えば、毎月手数料が259円負担（2025年5月時点）のあるゆうちょ銀行が運営管理機関だと、20歳～65歳まで拠出する場合で計算すると、259円×12ヶ月×45年間＝139,860円の手数料の差が発生します。

SBI証券、楽天証券の運営管理手数料は、残高、積立額、期間にかかわらず条件なしで無料です。

信託報酬が低い投資信託や金などのコモディティ、運用商品ラインナップの多さ

運用商品では、元本確保型か元本確保型以外（投資信託）から選ぶ必要があります。

元本確保型以外（投資信託）は、国内株式、外国株式、国内外株式それぞれのインデックス・アクティブ、国内債券、海外債券それぞれのインデックス・アクティブ、国内リート、国外リート、バランス型、ターゲットイヤー型など幅広い商品ラインナップのある運営管理機関を選びましょう。

各運営管理機関の元本確保型以外（投資信託）は、同じような運用商品でも信託報酬などのコストが高い投資信託も数多く存在しています。例えば、外国株式インデックスファンド希望する場合、信託報酬の低い投資信託がラインナップにある運営管理機関を選択しましょう。

近年、価格の上昇が目立つ金などのコモディティ商品の価格に連動するファンドもSBI証券、楽天証券はラインナップに入っています。

ご自身の運用方針やリスク許容度に合った商品を選ぶ際に、魅力的な商品があるかは重要なポイントになります。

元本確保型以外（投資信託）商品ラインナップの少ない運営管理機関から商品を選ぶより、ラインナップ多い運営管理機関から運用商品を厳選し、自分が運用したい商品で運用する方が満足感はあります。

NISA口座とiDeCoの積立金を一緒に管理することがベスト

NISA口座の運用資金とiDeCoの積立金が一緒に管理することが重要ため、NISAとiDeCoが同じ証券会社も良い方法です。

2024年からNISAの制度が改正されて、非課税期間が恒久化されました。

長い人生の金融資産設計・管理では、NISA口座とiDeCoの運用商品ポートフォリオのアセットアロケーション（どんな金融資産にどう配分するか）が重要になります。

例えば、30歳の資産運用ではリスクが高くても積極的に運用リターンを目指し、50歳後半では退職後やセカンドライフに向けてリスクを減らす資産配分となるようにNISAやiDeCoを同じホームページ等で管理することが良いと考えます。

また、万が一の相続時でもNISAとiDeCoを管理している金融機関が一緒なら残った家族が把握し易いというメリットもあります。

関連記事【1級FP監修】NISA、iDeCo相続時の手続きや税務

iDeCoの引っ越し・変更はカンタン

iDeCoの金融機関＝運営管理機関の引っ越し・変更はカンタンです。

新しくiDeCoを開始したい金融機関＝運営管理機関からの請求になります。

SBI証券、楽天証券のiDeCoサイトより申込書を請求することができます。事前準備としては、ご自身の年金番号、iDeCoを変更する前の運営管理機関の名称と登録番号を把握しましょう。

請求後に郵送される加入者等運営管理機関変更届に記載する必要があります。

今後、NISAとiDeCoはライフプランに合わせて設計する必要があります。

運用期間の延長やNISA引き出し可能となった為、ライフプランのイベントに合わせた投資期間、リターン・リスクの設定、生涯投資可能額の管理など、効率的に管理・設計することが可能となりました。

管理・設計出来ている方と出来ていない方だと、運用効率、投資成績に大きな差が発生すると考えます。

PrivateFpは数多くのファイナンシャル・プランニング、金融資産運用設計の経験から、自分自身に合った資産運用を支援します。
お気軽に相談ください。

公式サイト　iDeCo公式サイト

SBI証券、楽天証券の運用管理機関の登録番号

SBI証券の場合
運用関連運営管理機関
SBI証券株式会社　登録番号0000223

記録関連運営管理機関
SBIベネフィット・システムズ株式会社　登録番号0000115

楽天証券の場合
運用関連運営管理機関
楽天証券株式会社　登録番号0000774

記録関連運営管理機関
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社　登録番号0000011

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