【1級FP監修】NISA・iDeCo・証券口座を家族・夫婦で開設するメリット・デメリットを解説
家族、夫婦で資産形成・運用を始めるには金融機関で証券口座を開設する必要があります。
その際、証券口座を家族代表一人だけの開設、または夫婦・家族全員で開設した方が良いか、ご質問を多くいただきます。
証券口座を家族、夫婦で開設した場合のメリット・デメリットを紹介します。
ぜひ、資産形成・運用する方はチェックしてください。
目次
【結論】NISA・iDeCoを家族・夫婦で開設すると、年間投資枠や節税効果も人数分使え、操作性や投資知識も共有できる。相続にも有利なる場合もあります。
家族・夫婦で証券口座を開設のメリット
①NISA、iDeCoの投資枠、拠出額が増えます。NISAの場合、一人の年間投資可能額はつみたて枠120万円、成長投資枠240万円と決まっていますが、NISAは18歳以上の家族で利用することができ、年間の世帯投資可能額が拡大します。
iDeCoの場合も勤め先で拠出額が違いますが、それぞれ小規模企業共済等掛金控除が利用でき、受取時の退職所得控除や公的年金等控除が使えます。
所得を分散することができます。
②株式売り出しなどのIPO抽選の機会が増えます。証券口座が多いのでその分応募回数が増えます。
③お互い金融機関が違う証券口座の場合は幅広い投資先を選ぶことができます。外国株、投資信託、債券、金などのコモディティ、暗号資産、FX、金融商品は証券会社でラインナップの数や強みに違いがあります。
④家族・夫婦が同じ金融機関の証券口座なら、インターネット操作方法や仕組み、注文方法が共有できます。お子様にも操作方法などを教えることができ、逆に教わることもできます。
万が一、家族が亡くなった場合も、同じ証券会社の証券口座なら金融商品の資産移管は簡単です。関連記事 【1級FP監修】NISAやiDeCo相続の手続きと税
⑤世帯の金融資産残高や資産種類を分散することがきます。※世帯の金融資産残高の分散は、将来の相続対策にもなる可能性があります。
家族・夫婦で証券口座を開設のデメリット
①投資信託や金融資産の残高によってポイントや特典が付与される金融機関では資産残高が家族・夫婦で別れてしまうのでポイント、特典が少なくなる場合もあります。
②金融商品、資産残高がバラバラになり運用管理に苦労を感じる場合があります。
③iDeCoの場合は、①実施者である国民年金基金連合会に支払う費用、②事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う費用、③窓口の金融機関(運営管理機関)に支払う費用の手数料がそれぞれに加入者に負担がかかります。
④売却などに伴う損益通算ができない。年度内の特定口座などで、一方が利益、もう一方に損失が出た場合は同じ名義だと損益通算できますが、名義が違うと損益通算できません。
⑤iDeCoなどの節税効果がある制度では所得税率が高い方がより節税効果があるため、毎月の予算が決まっている場合に家族で分けることによって家族合計での所得税負担が多くなる場合があります。
⑥生活費・教育費の都度支払いは非課税だが、預金や投資資金に回すと贈与税対象になり得る可能性があります。
賢く金融資産運用設計！
目指せNISA・iDeCo億万長者
家族・夫婦の資産形成・運用時の口座開設メリット・デメリットを紹介しました。
各金融機関の強みと弱み、非課税制度の限度額や手数料の有無、iDeCoの場合は拠出時と受取時の節税効果を考えて、口座開設することをおすすめします。
今後、iDeCoの掛金限度額が改正され、会社員（国民年金第2号被保険者）が月額6.2万円に増額されます。
例えば、30歳夫婦が一人当たりNISA毎月5万円、iDeCo毎月6.2万円を資産形成に取り組み、運用する金融資産のリターン6％として、30年後は夫婦合計の積立額は225,011,370円になります。
毎月の積立額が大変な場合は、上記の毎月半額、同条件で運用した夫婦合計の積立額は112,505,682円です。
NISAやiDeCoを夫婦・家族全員で活用すると金融資産が1億円を到達して保有できる時代がやってきます。
PrivateFpは数多くの金融資産運用設計の経験から、家族・夫婦に合った資産運用を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。
関連記事 【1級FP監修】SBI証券、楽天証券iDeCoへ引っ越し、運営管理機関の変更
Q＆A よくある質問
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子どものNISA口座の開設いつから？
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未成年は不可、開設する年の1月1日時点で18歳以上なら開設できます。
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世帯で限られた金額でしか毎月iDeCoができません。誰名義で始めたら良いですか？
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始めることが大切です。そして、所得税に累進課税が高い方（課税所得が高い方）を優先して始めてください。
税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。
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