【1級FP監修】え！知らないの？賢い資産運用、iDeCoの始め方！

将来の老後資金の準備として、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する方が増えています。
iDeCoの加入する窓口は、金融機関(銀行、保険会社、証券会社)で加入することができます。

メリットとしては、
①掛金が全額所得控除になり所得税、住民税の軽減
②運用益が非課税で再投資
③受取時でも控除が利用できるなど嬉しい特典があります。

月々5,000円から始めることができ、投資先も幅広い運用商品から選ぶことにより自分自身に合った資産運用が出来ます。

株式で運用する運用商品を選び、長期、分散、積立によって大きなリターンを期待することができます。
ここでは、iDeCoを加入する際の金融機関(運営管理機関)を選ぶ時のポイントを紹介します。

1 手数料は金融機関によって違う！
2 運用商品ラインナップの多さで選ぶ！
3 賢く使って節税と資産運用
4 おすすめのiDeCoを始める・変更する運用管理機関(画像をクリックください)

手数料は金融機関によって違う！

掛金を拠出時に支払う手数料は、3つの支払い先があります。

①実施者である国民年金基金連合会に支払う費用、
②事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う費用、
③窓口の金融機関(運営管理機関)に支払う費用の手数料になります。

最初の2つの手数料の金額は、金融機関(運営管理機関)によって違いはないですが、3つ目の運営管理機関に支払う手数料は、運営管理機関で違いがあります。また、運営管理機関のサービスの内容や特色がありますので、よく検討する必要があります。運営管理手数料は、無料～約300円になっています。

例えば、手数料が無料な運営管理機関と比べて、毎月手数料が300円の負担がある運営管理機関だと、22歳～60歳まで拠出する場合で計算すると、300円×12ヶ月×38年間＝136,800円の手数料の差が発生します。
大きく節約ができるポイントになります。

運用商品ラインナップの多さで選ぶ！

運用商品では、大きく分けて2つあります。元本確保型か元本確保型以外(投資信託)から選ぶ必要があります。
iDeCoの運用商品は各金融機関(運用管理機関)で10数～90種類の商品ラインナップの差があります。

ご自身の運用方針やリスク許容度に合った商品を選ぶ際に、魅力的な商品があるかは重要なポイントになります。
10数個から選ぶより、たくさんのラインナップから厳選し、自分が運用したい商品で運用する方が満足感はあるのではないでしょうか。

賢く使って節税と資産運用

現在、約160の金融機関が運用管理機関として、iDeCoを取り扱っています。ご自身の給与が振込まれる金融機関、貯金をしている金融機関、資産運用で株や投資信託を保有する金融機関などから1つの運用管理機関を選ぶ際に今回のポイント、手数料と運用商品ラインナップを参考にしてください。

もうすでに、iDeCoを始めている方も運営管理機関の変更可能です。新しくiDeCoを始めたい運営管理機関で手続きを行うだけで変更できます。
PrivateFpは数多くの金融資産運用設計の経験から、自分自身に合った資産運用を支援します。