【1級FP監修】新生活を応援！結婚新生活支援事業

結婚は、大変おめでたいことですが、何かといろいろ出費が重なります。少子化対策として新居の購入費、新居の家賃・手数料、リフォーム費用、引越し費用などスタートにかかる費用を支援する助成金制度があまり知られていませんが存在します。

市区町村で要件に少し違いがありますが、結婚生活支援事業の大枠を確認しましょう。

要件　※原則すべて満たす世帯

①令和5年度3月1日～令和6年3月31日まで入籍した世帯

②ご夫婦の所得が合わせて世帯所得500万未満(収入から給与所得控除後の金額)

③ご夫婦とも婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

④その他、お住まいの市区町村が定める要件

助成される費用

①新居の購入費用

②新居の家賃、敷金・礼金、仲介手数料など

③新居のリフォーム費用

④引越業者に払った引越し費用

助成金額

夫婦とも29歳以下の世帯は1世帯あたり上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円になります。

新生活支援事業の市区町村が最多『長野県』

結婚新生活支援事業のアンケート結果で経済的不安の多数は住居費や引越し費用です。所得の制限はありますが、新生活の費用に助成金が使うことができると本当に助かります。令和4年交付決定の市区町村が都道府県で最多が43市町村あったのが長野県でした。

市区町村で要件や助成される費用が違いますが、ぜひ今年ご結婚された方はお住みの市区町村が対象かお調べください。Private Fpもお二人の素敵な新生活を応援します。

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

公式HP 内閣府結婚新生活支援事業について

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