【1級FP監修】家族、夫婦で証券口座を開設するメリット・デメリット

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家族、夫婦で資産形成・運用を始めるには金融機関で証券口座を開設する必要があります。その際に証券口座を家族代表一人だけの開設、または夫婦・家族全員で開設した方が良いかご質問を多くいただきます。

証券口座を家族、夫婦で開設した場合のメリット・デメリットを紹介します。ぜひ、これから資産形成・運用する方はチェックしてください。

家族、夫婦で証券口座を開設のメリット

①NISA、iDeCoの投資枠、拠出額が増えます。NISAの場合、一人の年間投資可能額はつみたて枠120万円、成長投資枠240万円と決まっていますが、NISAは18歳以上の家族で利用することができ、年間の投資可能額が拡大します。
iDeCoの場合も勤め先で拠出額が違いますが、それぞれ小規模企業共済等掛金控除が利用できます。受取時の退職所得控除や公的年金等控除が使えます。

②株式売り出しなどのIPO抽選の機会が増えます。証券口座が多いのでその分応募回数が増えます。

③それぞれの金融機関が違う証券口座の場合は幅広い投資先を選ぶことができます。外国株、投資信託、債券、金などのコモディティ、金融商品は証券会社でラインナップの数や強みに違いがあります。

家族、夫婦が同じ金融機関の証券口座なら、インターネット操作方法や仕組み、注文方法が分かります。お子さまにも操作方法などを教えることができ、逆に教わることもできます。
万が一、家族が亡くなった場合も、同じ証券会社の証券口座なら金融商品の資産移管は簡単です。

⑤金融資産残高を分散することがきます。※将来の相続対策にもなる可能性があります。

家族、夫婦で証券口座を開設のデメリット

投資信託や金融資産の残高によってポイントや特典が付与される金融機関では資産残高が家族で別れてしまうのでポイント、特典が少なくなる場合もあります。

金融商品、資産残高がバラバラになり運用管理に苦労を感じる場合があります。

iDeCoの場合は、①実施者である国民年金基金連合会に支払う費用、②事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う費用、③窓口の金融機関(運営管理機関)に支払う費用の手数料がそれぞれに加入者に負担がかかります。

売却などに伴う損益通算ができない。年度内の特定口座などで、一方が利益、もう一方に損失が出た場合は同じ名義だと損益通算できますが、名義が違うと損益通算できません。

⑤iDeCoなどの節税効果がある制度では所得税率が高い方がより節税効果があるため、家族で分けることによって家族合計での所得税負担が多くなる場合があります。

賢く金融資産運用設計!

家族、夫婦の資産形成・運用時の口座開設メリット・デメリットを紹介しました。
各金融機関の強みと弱み、非課税制度の限度額や手数料の有無、iDeCoの場合は拠出時と受取時の節税効果を考えて、口座開設することをおすすめします。

PrivateFpは、数多くの金融資産運用設計の経験から、自分自身に合った資産運用を支援します。

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