【1級FP監修】富裕層向け相続時の生命保険活用方法・事例

生命保険設計では生命保険の本質はリスクの変換と解説しています。

例えば、幼い子供を残して親が亡くなる場合や働けなくなった際の給与減少など、起きてしまうと経済的負担が大きいリスクを日頃保険料の支払いにより発生した際に受け取れる保険金に変換することができます。

しかし、純金融資産1億円以上富裕層にリスクの変換は必要ないと考えますが、相続対策としては生命保険を活用方法することで一定のメリットがあります。

相続対策として考えた富裕層向け生命保険活用方法・事例を紹介します。

【結論】家計金融に合った生命保険設計をする必要がある。実際にシミュレーションを行い効果測定すること。

相続対策活用・・・相続税の非課税財産

生命保険契約の死亡保険金は、相続税法12条相続税の非課税財産として一定金額が非課税となります。

保険契約の関係者は、契約者・被保険者が被相続人、受取人が法定相続人であった場合に500万円に法定相続人の数をかけた金額が非課税となります。

法定相続人が3人のケースは、1,500万円までの死亡保険金が非課税になります。なお、相続を放棄した人や相続権を失った人、法定相続人以外が保険金を受け取った場合はその受け取った保険金分は非課税対象になりません。

また、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。

計算式
500万円×法定相続人数

活用方法は、金融資産の一部を原資として死亡保険金額が非課税限度相当の生命保険を契約することで一定の節税効果があります。

被相続人の相続財産価格が1億円、法定相続人は配偶者と実子2人、法定相続割合で相続した事例を確認しましょう。

事例①生命保険契約なしの純金融資産1億円

課税価格の合計10,000万円
基礎控除4,800万円
課税遺産額5,200万円
相続税総額630万円
算出税額は、配偶者はなし※配偶者の税額軽減、実子①157.5万円、実子②157.5万円
合計相続税額315万円
税引き後相続財産は9,685万円

事例②金融資産の一部を1,500万円の生命保険契約として契約、死亡保険金受取人を法定相続人

課税価格の合計8,500万円
基礎控除4,800万円
課税遺産額3,700万円
相続税総額412.5万円
算出税額は、配偶者はなし※配偶者の税額軽減、実子①103.1万円、実子②103.1万円
合計相続税額206.2万円
税引き後相続財産は9793.8万円

生命保険を加入することによって事例①と比べ約100万円ほど相続税額を節税することができます。

相続財産対策活用・・・円建て一時払い終身保険の保障効果による最大化

日本の金利動向も低金利時代から金利のある世界に向かっています。

円建て一時払い終身保険は、保障効果として支払った保険料の金額より大きい死亡保険金額（円建て）を設定できるため、保障分と節税分の両方を経済的メリットを享受することが可能になります。

相続人に相続する税引き後相続財産を最大化できると考えます。

事例③M生命60歳加入男性（2025年7月1日時点の基準金利）
円建て一時払い終身保険の支払い保険料1,500万円から死亡保険金額約2,468円万円の生命保険契約を契約することが可能です。

相続財産の総額は、金融資産1億円から保険料1,500万円差し引いた金融資産8,500万円と生命保険金2,468万円合わせて1億968万円です。

法定相続人は配偶者と実子2人、法定相続割合で相続した事例を確認しましょう。

課税価格の合計9,468万円
基礎控除4,800万円
課税遺産額4,668万円
相続税総額550.2万円
算出税額は、配偶者はなし※配偶者の税額軽減、実子①137.6万円、実子②137.6万円
合計相続税額275.1万円

税引き後相続財産は9,685万円

生命保険を加入することによって、事例①と比べ約1,000万円ほど税引き後相続財産を増加することができます。

各保険会社の基準金利は日本の金利動向によって変化しますが、現在は以前より高く設定されることが多くなっています。

デメリットや将来のキャシューフローを確認して生命保険を契約すること

金融資産が一定金額以上ある富裕層は生命保険を加入するメリットがあると考えますが、生命保険契約特有のデメリットも存在することを忘れてはいけません。

保険関係費、運用関係費などのコストが発生することや、途中解約の際に発生する解約控除も確認する必要があります。

外貨建て一時払い終身保険の場合は、基準金利が高いですが、外貨ベースで死亡保険金額が設定されているため、保険金受け取った際の損益分岐点となる円に対する為替を確認する必要があります。

資産運用の側面から増加する解約返戻金もありますが、債券と比べ運用利回りは悪くなる場合が多いです。

そして、最後に生命保険契約は一般的にご自身で使うことができない金融商品です。

今後のライフプランのイベントに掛かるお金や生活費、旅行などの趣味、子や孫への贈与などを考慮し、将来に遺せる金融資産分を算出して生命保険契約に利用しましょう。

PrivateFpは数多くのファイナンシャルプランニングの経験から、「顧客の最善の利益」の達成を支援するファイナンシャル・プランを一緒に考えます。
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