【1級FP監修】介護で迷わない、医療・介護ニーズ別「介護施設選び」ガイド

将来、介護が必要になり、「介護施設の種類が多すぎて決められない」、「私に合った介護施設?」など、多くのご相談で共通する悩みです。
本記事では、①医療的ケアの必要性 → ②住まいの希望 → ③介護度 → ④介護度・重視ポイントの順に絞り込む“介護施設”を、FP視点でわかりやすく解説します。
※実務では市区町村の地域包括支援センター、福祉課、担当ケアマネジャーに相談ください。
目次
【結論】介護を迷わないために自分・家族に合った介護施設を検討、準備が大切です。
介護施設選びの流れ
STEP1:医療的ケアは必要?
医療的ケア(点滴・吸引・褥瘡の高度管理等)は必要ですか?
はい →「 介護医療院」が第一候補です。医療と長期療養を一体でカバーできます。
介護が中心なら(見守り・生活支援)
はい→ STEP2へ。
STEP2:将来どこで暮らしたい?
自宅へ戻る(在宅復帰目標)を前提ですか?
はい→ 「老健(介護老人保健施設)」でリハビリ・在宅準備を行います。
終身で安心して住みたい
はい→ STEP3へ。
STEP3:介護度で選択肢が変わる
中重度(目安:要介護3〜5)
はい→ STEP4-①へ。
軽度〜中度(自立・要支援〜要介護1・2)
はい→ STEP4-②へ。
STEP4-①:入居の優先度(中重度向け)
すぐに必要 → 「介護付き有料老人ホーム」(24時間体制が取りやすく空きも見つかりやすい)。
待てる(数ヶ月〜) → 「特別養護老人ホーム(特養)」(費用を抑えやすいが待機が生じやすい)。
認知症の専門ケアが必要 → 「グループホーム」(少人数で家庭的、地域密着)。
STEP4-R:重視するポイント(軽度〜中度向け)
費用重視 → 「ケアハウス」(基本は自立〜軽度、必要に応じ外部サービスを追加)。
プライバシー重視 → 「住宅型有料老人ホーム」(自立者、軽度から中度向け、介護は必要に応じて介護サービスを組合せ、利用権方式)。
自由度・プライバシー重視 → 「サービス付き高齢者向け住宅」(自立者、軽度向け、介護は必要に応じて介護サービスを組合せ、賃貸契約)。
介護の手厚さ重視 → 「介護付き有料老人ホーム」(介護職員常駐・一体提供)。
介護施設別の比較、月額費用目安
種別 | 意向 | 介護提供 | 医療体制 | 費用感(目安) | 平均月額(目安) |
---|---|---|---|---|---|
介護医療院 | 医療+長期療養 | 常時 | 手厚い | 中〜高 | 12〜18万円/月 |
老健 | 在宅復帰リハビリ | あり | あり | 中 | 10〜15万円/月 |
特養 | 中重度・長期 | あり | 限定的 | 低〜中 | 9〜14万円/月 |
介護付き有料 | 中度〜重度 | あり(常駐) | 連携 | 中〜高 | 20〜35万円/月 |
住宅型有料 | 自立〜軽度 | 外部サービス併用 | 連携 | 中 | 15〜28万円/月 |
サ高住/ケアハウス | 自立〜軽度 | 外部サービス併用 | 連携 | 低〜中 | 10〜20万円/月 |
グループホーム | 認知症中度〜 | あり(少人数) | 連携 | 中 | 14〜22万円/月 |
※条件により増減:要介護度・自己負担割合(2〜3割)、居室タイプ、食費/水道光熱費、医療連携加算、リハビリ頻度、地域相場、入居一時金の有無など。
豊かな老後の生活ために
内閣府発表の令和7年版高齢社会白書によれば、日本の総人口は、令和6年10月1日現在、1億2,380万人です。
そのうちの65歳以上人口は、3,624万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も29.3%約3人に1人が65歳以上です。
今後、介護サービスの需要は益々高くなり、選択肢の広がりが予想されます。
介護施設の夜間体制、医療機関との連携、医療・介護サービス、生活サービスの充実など希望すれば介護にかかる費用は高額になります。
終わり良ければ全て良しという言葉のように、老後生活の質が人生の満足度を決めると言っても過言ではないと考えます。
その際、将来に十分な金融資産がないと、自身が望む豊かな老後生活、介護サービスを受けることができないかもしれません。
PrivateFpは数多くのファイナンシャルプランニングの経験から、相談者の必要とする介護資金の資産運用設計を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。
Q&A よくある質問
-
特養の待機中はどうする?
-
老健や短期入所(ショートステイ)、デイケアで繋ぎつつ、在宅サービスを併用して負担を下げて待機します。
-
サ高住と住宅型有料老人ホームの違いは?
-
サ高住は賃貸住宅の色が強く、介護は外部サービス契約が基本です。住宅型有料は事業所併設で生活支援が手厚い傾向あります。
-
老健はずっと住めるますか?
-
原則は在宅復帰を目指す施設です。長期入所前提なら特養や有料老人ホームを検討しましょう。
-
入居費などの会議費用が不安…です。
-
年間収入+資産(金融資産・不動産)の家計金融で“何年持つか”を試算しましょう。負担が増えるインフレ率も織り込みます。
税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。
お問い合わせ
LINE相談受付中
↓FPおすすめ広告↓
↓FPおすすめ広告↓