【1級FP監修】株式・投資信託・債券の「移管・出庫」とは？方法とメリット・デメリットを解説

NISAが身近になり資産運用をしていると、金融機関・証券会社のサービスや手数料、取扱商品の違いから「株や投資信託、債券を別の金融機関・証券会社に移したい」と考えることがあります。

そんなときに役立つのが「移管（いかん）・出庫（しゅっこ）」手続きです。

株式や投資信託、債券の移管方法とそのメリット・デメリットについて、わかりやすく解説します。

1 【結論】商品ラインナップや操作性、ポイント還元、割安なコストなど自分に合ったメリットのある証券会社などの金融機関で資産運用を取り組む。
2 そもそも「移管・出庫」とは？
3 株式・投資信託・債券の移管・出庫方法
- 3.1 【移管・出庫の手順】
4 移管・出庫できるもの、できないもの
5 移管・出庫のメリット
6 移管・出庫のデメリット・注意点
7 移管・出庫は目的とコストの確認して行う！
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【結論】商品ラインナップや操作性、ポイント還元、割安なコストなど自分に合ったメリットのある証券会社などの金融機関で資産運用を取り組む。

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そもそも「移管・出庫」とは？

移管とは、保有している株式や投資信託、債券などの有価証券を別の銀行、証券会社（金融機関）へ移動させることを意味します。
たとえば、A銀行で保有している投資信託をB証券にそのまま移すといったケースです。

「売却して、資金を希望する金融機関に移して買い直す」とは異なり、移管は課税されずに保有資産をそのまま移動できるため、長期保有を前提とする方にとっては有効な選択肢になります。

株式・投資信託・債券の移管・出庫方法

移管の手続きは、基本的に移管元（現在、有価証券を保有する）の金融機関での申出・お手続きが必要です。
出庫と言われることが多いため、お手続きは出庫の手続きや移管元ではなく出庫元とも言われます。
以下が一般的な流れです。

【移管・出庫の手順】

①移管先（有価証券を移したい金融機関）の金融機関で口座を保有、ない場合は開設

移管先の準備、特定口座・一般口座を用意しましょう。
移管先の口座情報※を確認します。
※金融機関名・コード、部支店名・部店コード、口座番号など

②移管元（現在有価証券を保有している金融機関）で「出庫依頼書」「振替依頼」を提出

移管元の所定の用紙に、銘柄名・株数、口数（数量）・移管先の口座情報などを記入します。
株式は分割、投資信託は再投資で数量が変わり不備になる場合が多いです。
タイミングを考慮して提出しましょう。

③移管先（新しい金融機関）が「入庫処理」

書類のお手続きが完了すれば、自動的に有価証券が移管先に2週間程度で移されます。

移管・出庫できるもの、できないもの

資産の種類	移管可否	備考
国内上場株式	〇	国内株・ETF・REIT等OK
外国株式	△	銘柄による
投資信託	△	銘柄による移管先に取扱いがなければNG
債券	△	銘柄による

特に投資信託は取扱金融機関によって異なるため、同じ銘柄が移管先で買えるかを事前にコールセンターや窓口に確認することが大切です。

移管・出庫のメリット

① 自分に合った金融機関のサービスを享受できる

移管によって、自分に合ったサービス（手数料の割安さ、アプリやサイト・分析ツールの操作性、ポイント付与・還元、アドバイザーなど）を提供する金融機関に金融資産を集約できます。

② 売却せずに保有を継続できる

売却せずに移動できるため、売却時の課税がかからず含み益のある有価証券を移管することで長期投資方針を継続することができます。

③ 資産管理を一元化できる

複数の金融機関にバラバラに保有していた資産やiDeCoやNISA、特定口座などの口座や制度を1つにまとめることで、管理の手間が軽減し全体の金融資産を一元管理することがきます。

④家族と共通の口座で依頼や相続時手続きの軽減

FP実務では、投資家の自己責任原則の中で家族間で入金・出金お手続きの依頼や操作方法を教えていることが確認できます。
アプリやサイトの操作方法が分かる共通の金融機関に保有することで家族間での依頼や教えてもらうことができます。

共通の金融機関で保有することで、万が一亡くなった際の相続のお手続きが軽減できます。
相続が発生した場合、亡くなった方（被相続人）が持っていた口座ごとに、各金融機関で名義変更などの手続きを行う必要があります。
しかし、口座をあらかじめ1つにまとめておけば、相続時の手続きがその1か所だけで済むため、手間や時間を大幅に減らすことができます。

有価証券を相続した遺族（相続人）も共通の金融機関なら今後の金融資産も一元管理することができます。