【1級FP監修】住宅ローンの金利タイプの選び方と審査項目のポイント

マイホームの購入や住宅ローンの借り換えを検討している方にとって、ローンの金利タイプや審査基準の把握は極めてポイントです。

今回は国土交通省が発表した令和5年度および令和6年度の調査データを基に、最新の住宅ローン市場の動向と金融機関がどのような審査を行っているのかについて、FPの視点からわかりやすく金利タイプの選び方を含めて解説します。

【結論】住宅ローンの選び方は、幅広い選択肢の中から自分や家計に合ったローンを選ぶ視点が重要です。

↓FPおすすめ広告↓

国土交通省住宅局の令和６年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書から、最も関心が高い住宅ローンの「金利タイプ」について見ていきましょう。

令和5年度の調査結果の新規貸出額における金利タイプ別割合の推移では、以下のような構成比が報告されています。

証券化ローン（フラット35など）：4.5％

変動金利型：84.3％

固定金利期間選択型：9.0％

全期間固定金利型：2.1％

このデータからも分かるように、住宅ローン利用者の実に8割以上が「変動金利型」を選択しています。

変動金利型の人気の背景には、現在の低金利環境において当初の返済負担を軽減できる点が挙げられますが、日本も2024年3月、令和6年度以降から金利が上昇しています。

一方で、金利上昇リスクに備えて「固定金利期間選択型」や「全期間固定金利型」「フラット35」などを選ぶ方も一定数存在しており、今後は変動金利一択ではなく、それぞれの家計状況やライフプランに合った選択が求められています。

以下のような視点やポイントから金利タイプを選ぶことを提案しています。

家計の柔軟性
変動金利型は金利が上昇した場合に返済額が増えるリスクがあるため、ある程度の家計の余裕が必要です。
ポイント
【家計収支の余裕率、ローン返済負担率、共働き可能か、家族の健康状態、家事・育児の優先順位、勤務先昇給率、キャリアプランや雇用される能力有無など】
返済期間の長さ
返済期間が長くなればなるほど、金利変動の影響も大きくなるため、固定金利型の方が安心感があります。
ポイント
【例、就労可能年齢や健康寿命、返済期間35～40年長期か、現在保有する金融資産の運用リターン・期間など】
金利予測への対応
将来的に金利が上がると見込んでいる場合は、固定型を検討する価値があります。
ポイント
【例、日本銀行の金融政策動向、日本経済の将来展望など】