【1級FP監修】火災保険の見直し、保険料安くする節約ポイントを解説
火災、豪雨や地震などで住宅が被害にあった場合に補償をする保険が「火災保険」です。
今、その「火災保険」が10年前と比べ、大きく保険料が値上がりしています。住宅の老朽化、工事費・材料費の高騰そして、自然災害の頻度や被害規模が拡大したことが背景にあります。今年も値上がり、来年も値上がりの見通しです。
現在、加入している火災保険の保障期間の更新時期に備えて、見直しや節約のポイントを紹介します。
目次
【結論】家計に必要な火災保険の保障を再検討、複数の会社から一括見積もりをもらう。
不要な保障を削除や免責額（自己負担額）を上げる
お住まい地域、建物の構造によって、地震保険・水災保険部分を外すことにより、保険料を下げることが可能です。自治体が発信しているハザードマップで水害のリスクがあるか確認してください。
住宅にする家族の人数も確認して、家財の補償も下げることにより保険料を安くすることができます。
注意点は地震・噴火・津波が起因する建物・家財の損害は火災・水災の対象ではなく地震保険が補償対象です。
免責金額（自己負担額）0円から数万～数十万に変更すると保険料を安く設定できます。ただ、災害時の自己負担が増えるため、バランスを考慮して検討しましょう。
契約を年契約から５年長期契約に
火災保険の1年契約と5年長期契約では5年長期契約が保険料が安い場合が多いです。また、支払い方法も毎月払いと年払いでは年払いが保険料の安いので検討しましょう。
防災対策や性能の強化、独自の割引制度
防犯対策や性能の強化を行うことで保険料を下げることができる場合があります。
耐震診断を行い、一定の耐震性能が認められた場合や耐震工事を行った場合の「耐震割引」、オール電化住宅にした場合の「オール電化住宅割引」、セキュリティや防災対策など「ホームセキュリティ割引」、居住者に喫煙者のいない「ノンスモーカー割引」など、保険会社によっては、系列の同じ生命保険、自動者保険を契約すると保険料全体が安くなるなど様々な割引制度があるので確認しましょう。
複数の保険会社の見積もりを比較
複数の保険会社の保険料や補償内容を比較してみましょう。同じ補償内容であっても保険会社によって保険料に差があります。現在の加入している保険会社以外に必ず見積もりを取りましょう。
単純に保険料の違いだけではなく、クレジット決済ができる保険会社や割引制度が多い会社などもあります。
面倒な場合は無料の火災保険一括見積りサイトを利用するなど検討しましょう。
築年数が古い場合には共済系を検討
保険料の一括見積りしても築年数が30年以上や旧耐震基準の住宅だと驚くほど保険料が高額の場合が多いです。その時に活用できるのが、都道府県民共済グループや全労済などの共済系の火災保険です。
築年数での条件が緩いため、保険料も安く抑えられます。ただ、保障の面では、地震などの補償が不足する場合が多いため、単独で加入できる保険を検討する必要があります。
より良い火災保険選びを
保険料を下げることに意識しすぎて、本来必要な保障額まで下げてしまうと大変な事になります。現在の家族構成で、もし大切な自宅を火災や地震で損失したら、いくらの補償額や生活を再建する費用が必要でしょうか。
今までの場所に住宅を建てるのか、違う場所を検討するのかによって必要額も変わります。
家族構成や価値観を考慮して、自分や家族に合った保険を選ぶことが重要になります。現在加入している火災保険・地震保険の補償を確認し、生活再建に必要な資金と不足していないかチェックしましょう。
PrivateFpは数多くのファイナンシャルプランニングの経験から、本当に必要とする損害保険設計、納得のできる金融資産運用設計を支援します。
相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。
Q＆A よくある質問
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水災は付けるべき？
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ハザードマップで判定しましょう。地震起因は地震保険が対象です。
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保険金額はいくらが妥当？
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同等の家を建て直すのに必要な額を検討しましょう。建築費の増加で以前より高い金額設定が必要になります。
税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。
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