【1級FP監修】「贈与型保険、生前贈与機能付き保険」の仕組み・リスクを知る

「贈与型保険、生前贈与機能付き保険」はご存知でしょうか。変額保険や外貨建て保険に生存保険金・給付金が付いており、生存保険金・給付金を贈与したい方（受贈者）に指定して、指定された方が生存保険金・給付金を受け取ることができる保険になっています。

通常の暦年贈与と違い贈与契約書や受贈者の確認が不要の取り扱いできます。

受贈者が受け取る生存保険金は贈与税の基礎控除額（110万円）を利用することができます。

【結論】「贈与型保険」「生前贈与機能付き保険」 は一般的な外貨建て保険の積立利率より低くなる場合が多い。利回りを優先にするなら、資産運用をしながら暦年贈与を行う。

リスクを知る「為替変動」「金利変動」「価格変動」「費用等」

リスクを知ることは大切です。
まずは為替変動リスクです。外国の通貨で取引される金融商品は外国為替レートの変動により、満期・換金の際に影響を受けます。
生存保険金・給付金支払いの際に「円安の場合」は為替差益、「円高の場合」は為替差損が発生します。

一般的に円高時には換金時期を変更するなどして回避しますが、 「贈与型保険」「生前贈与機能付き保険」 などは支払日が決まっているので回避が難しくなります。

次は金利変動リスクです。債券は市場金利の変動に価格変動します。その為、債券で運用する金融商品には市場金利調整が導入されており、当初の金利より市場金利が上昇した場合には解約返戻金が減少することも注意が必要です。

変額保険や外貨保険では価格変動リスクです。株式や債券の価格は市場価格により変動します。変額保険も組み入れている株式や債券などで価格の変動受けるため価格変動リスクがあります。

最後は費用になります。積立金・積立利率などから、※年率数パーセント控除されています。また変額部分には「資産運用関係費」などがありますので確認が必要です。

保険契約関係費・資産運用関係費など、具体的な控除や料率は交付書面に記載。

「贈与型保険」「生前贈与機能付き保険」 は一般的な外貨建て終身保険の積立利率より低くなる場合が多いです。

相続税・贈与税のあり方、注意点は今後税法が変わる可能性もある

相続税・贈与税をより一体的に捉え課税する観点から、令和5年度から相続時精算課税制度、暦年贈与、生前贈与加算は段階的に7年へ延長の変更されました。今後も議論されて、また変更される可能性が十分にあります。

税制大綱など注視する必要があり、「相続対策」「暦年贈与」ありきで契約すると税制の改正などで失敗する場合があります。

「相続対策」「暦年贈与」の税のメリットだけではなく、なぜ受贈者に資産を渡したいのか目的や意図をしっかり考えて、受贈者がその資産を有効的に活用できるように対策することが大事ではないでしょうか。

相談者に合った「最適解」を一緒に検討、お気軽に相談ください。

執筆・監修： 佐久眞 盛春 （CFP®／1級FP技能士）
Private Fp 合同会社 代表社員。NISA・iDeCoなどの資産運用、生命保険見直し、家計改善、ローン相談のFP実務支援が専門。 プロフィール ／ CFP®情報

作成方法：一次情報（法令・公的統計）を確認のうえ執筆。生成AIは草案作成・表現整理に限定し、最終チェックは人手で実施。内容は執筆時点の情報であり、投資勧誘・個別推奨ではありません。

Q＆A　よくある質問

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

公式サイト　国税庁ホームページ No.4161 贈与加算と税額控除（暦年課税）

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