インフレ時に現預金どれくらい保有したほうがいい？

急な出費や収入の減少に備える生活防衛資金は、毎月の生活費の3〜6か月分を一つの目安に、収入の安定性や家族構成に合わせて調整しましょう。近いうちに支払う教育費や引っ越し費用などは、生活防衛資金とは別に、必要な時期と金額を確認して確保します。

NISA・iDeCo・資産運用のお役立ち記事

2024年6月17日 / 最終更新日時 : 2026年11月3日佐久眞盛春 NISA・iDeCo・資産運用のお役立ち記事

【1級FP監修】インフレ・物価上昇に備える、資産運用の選択肢

現代の経済状況では、貯金だけではインフレ・物価上昇に備えることが難しくなっています。

総務省統計局が2026年10月23日に公表した2026年9月の全国消費者物価指数（CPI）は、総合指数が102.2（2025年＝100）で、前年同月比2.1％上昇しました。物価が上がると、同じ金額で買えるものが少なくなります。この記事では、物価上昇に備えるために、預貯金と投資信託をどう使い分けるかを解説します。

今回は投資信託を通じた資産形成が、貯金に比べて物価上昇への対策としてより適している理由について解説します。

投資信託がなぜ有効な選択肢となるのか、そのメリットや注意点について詳しく見ていきましょう。

【結論】資産運用することで金融資産の増加、インフレリスクへの資産防衛を図ることができます。

1.資産の成長とインフレ対策

投資信託は、投資家の資金を複数のアセット（資産）に分散して運用する方法です。
株式、債券、不動産などの選択肢があり、これらの資産は通常、長期的に見て成長や収益を追求することが可能です。
貯金では物価上昇に対する保護が難しい一方、投資信託による資産運用は、資産の成長を期待することで物価上昇への対策となります。

2.資産の多様化とリスク分散

投資信託は、複数の資産クラスに分散投資することができます。これにより、リスクを分散させることが可能です。

例えば、株式市場が不調の時には債券や不動産の運用結果によってバランスを保つことができます。
リスク分散は投資の安定性を高めるだけでなく、物価上昇による影響を緩和する役割も果たします。

3.長期的な資産形成の可能性

投資信託は、長期的な資産形成のための有力な手段です。

時間をかけて資産を積み上げることで、将来の目標や生活の安定に向けて効率よく資金を増やすことができます。

例えば、教育費や住宅購入の頭金、退職後の生活資金などを目指す際に、投資信託を活用することで資金形成が進む可能性が高まります。

注意点とリスク管理

投資信託などの証券投資にはリスクが伴います。証券投資でのリスクは危険、危ないという意味ではなく、将来のリターンの不確実性、振れ幅になります。価格変動や経済の変化によってアセット（資産）の価値が上下に変動することです。したがって、投資信託を選ぶ際には、その含まれているアセット（資産）の特徴を把握することが必要です。

適切なリスク管理を行うためには、自身のリスク許容度や投資目的に合った運用商品を選ぶことが重要です。また、専門家の助言を受けることや適切な情報収集を行うことも不可欠です。