【1級FP監修】働きながら上手に公的年金の受取るポイント

お客さまから公的年金の受取り方について、多く質問を頂きます。
今までの60歳に会社を退職して65歳から年金を受取る時代から、現在は60歳後半の2人に1人、70歳前半の3人に1人が就労している時代になります。
働きながら公的年金の受取りを検討されている方に大事なポイントを紹介します。

①在職老齢年金(働きながら受取る年金)

70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所にお勤めになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、受取れる年金になります。
大事なポイントは老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)によって支給停止される場合があります。

man sitting in front of computer

②年金の繰上げ・繰下げ受給

老齢基礎・厚生年金は、原則として65歳から受取ることができますが、希望すれば60歳から75歳になるまでの間に繰上げ・繰下げて受取ることができます。ただし、受給の請求をした時点に応じて年金が増減され、その率は一生変わりません。なお、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求をする必要があります。
増減される率は、繰上げ月数×0.4%(最大5年の24%)、繰下げ月数×0.7%(最大10年の84%)

③繰下げ待機期間中の在職老齢年金制度

お客さまから、「年金を繰下げしているけど、もし、年金を受取った場合、年金のお知らせに記載されてる受取り予定金額が想像以上に少ない」と問い合わせがありました。あまり知られていませんが、在職老齢年金の支給停止されている金額は繰下げ受給の増額の対象にならないのです。このことにより、大きく老後の資金計画が変更になってしまう場合があります。

日本年金機構 老齢年金ガイド 参照

自分自身に合った働き方、年金の受取り方をより吟味する事が大事です。今後のライフプランを参考にしてぜひ、上手な働き方・年金の受取り方を実践して下さい。PrivateFpは、数多くのファイナンシャル・プランニングの経験から、自分自身に合った上手な働き方・年金の受取り方を支援します。

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

日本年金機構 公式HP

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