現在、各金融機関が様々な金融商品を販売しています。
例えば、資産運用の投資信託では約5,900ファンドも存在し、国内・外国債券や仕組債、生命保険では変額保険、外貨建て保険などの商品が増加し複雑化ています。
金融情報の収集機会が少ない消費者は金融商品の選択時に不利になる場合があります。
金融セカンドオピニオンを利用頂き、お客様と「専門家の意見」でメリット・デメリットを一緒に考え、自身の価値観に基づいて賢い選択ができるように支援します。
サービスご利用のお客様
・銀行、保険会社、証券会社、FP等から金融商品を提案されているので相談したい。
・知人から金融商品を紹介された、どうしようかと悩んでる。
・現在、契約している金融商品がどんなメリット、デメリットがあるか知りたい。
・セミナーに参加して、変額保険や外貨保険などの金融商品を勧めらている。
サービスご利用後の声
・投資を始めたかったのに、保険会社の担当に変額保険勧められて迷っていましたが、証券投資・積立NISAとの違いなど詳しく教えて頂き、納得した投資を始められました。(20代・北海道・オンライン相談)
・こちらの希望や理想をしっかり聞いて、一緒にじっくり考えてくれそうな感じがして安心しました。(30代・奈良県・オンライン相談)
・相続税の心配がないのに、非課税を目的に生命保険を契約して、老後の生活資金が足りなくなっていたが、相談後に特に必要ないことに気付いて、老後の生活資金に回すことが出来きました。(50代・訪問相談)
・投資信託購入により、分配金の仕組みがわからず、運用がマイナスになり、どう対策しようか迷っていたが、相談後に投資信託の知識が身に付き、安心して長期で運用出来るようになった。(50代・訪問相談)
・生命保険の切り換えを勧められていたが、違う方法で安く見直しできました。(40代・来店相談)
・銀行で債券を購入したが、仕組債だった他の金融機関の商品内容を親身になってアドバイス頂き、心より感謝しています。(70代・訪問相談)
金融相談、通報事例
さまざまな事例がありますが、残念ながら、売り手側がメリットだけを強調して提案している事例も多いです。
良い例では、「加入すること、契約することに不安がなくなった」「デメリットを聞けて納得できた」「専門家に聞けて良かった」など、前向きな意見も頂きます。
独立行政法人国民生活センターや証券・金融商品あっせん相談センターを案内する場合があります。金融機関の営業に違法性が有り、顧客に損失が発生している場合です。
税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。
Q&A よくある質問
Q どんな方が相談されますか。
A 今、契約している金融商品のメリット・デメリットを知りたい方、勧誘されている金融商品のメリット・デメリットを知りたい方が多いです。また、最近では、金融詐欺被害、訪問販売のご相談もあります。
料金
面談1~3回
※訪問相談、来店相談、Webex・ZOOM等オンライン相談で対応しています。オンライン相談では、設計書、提案書はEメールにてデータファイルを添付します。希望によりレターパックライトにて郵送します。
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