超高齢化社会になり、4人に1人が認知症や寝たきりなる可能性があります。その結果として、ご自身の銀行預金の払い戻し、金融資産・不動産などの財産管理・処分ができなくなってしまう資産凍結が発生します。

その対策として、成年後見人制度・家族信託紹介サービスは、お客様のヒヤリングを基に、全体のお金の流れ、今後の収支確認ができるキャッシュフロー表を作成、「リタイアメントプランニング」「資産運用・管理」「介護」「相続」の分野で支援を行い、適切なサービスを紹介します。

家族信託

家族信託は、元気な時に「信頼できる家族」に管理・処分で権限だけを委託することが出来ます。
メリットとしては、公正証書で信託契約を締結することによって、利用者、ご家族の資産構成(不動産、預貯金、有価証券)、運用の考え方、相続など遺し方など、ご家族に合ったオーダーメイドで契約することが可能になります。
財産の運用管理、処分や遺言機能など柔軟に対応できます。

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成年後見人制度

認知症の対策として成年後見人制度があります。
メリットは、認知症や障害など理由で、判断力が低下してしまいご自身の財産管理(不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など)や身上保護(介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など)などの法律行為をひとりで行うのがむずかしい場合に支援を行うことができることです。また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法、訪問販売などの被害に遭う可能性もあります。
このようなひとりで決めることに不安のある方々を法的に保護し、支援するのが成年後見制度になります。

〇任意後見人制度・・・ご自身が元気なうちに、公正証書で任意後見契約を締結して、後見人や代理権目録(代理でやってほしい事)を決めることができます。後見人を誰にお願いして、何をやってもらうかをご自身の意思が尊重されます。

〇法定後見人制度・・・ご自身の判断力が低下が認められた場合、家庭裁判所によって後見人が選任される制度になります。ご自身の心配や不安の程度から、「補助」「保佐」「後見」の3類型に分かれています。

成年後見人制度のデメリットでは、費用面で、申立手数料、鑑定料、公正証書作成手数料など最初に発生します。後見人、成年後見監督人(後見人を監督する人)への報酬も管理財産の金額によって毎月に数万円発生します。
利便性では、財産管理を大前提としていますので、ご本人の生活の出費以外は認められていません。

相続対策での家族への贈与、不動産の購入、利殖行為(証券投資、不動産投資など)できなくなります。成年後見人は、一度後見人をつけてしまうと、やむを得ない事由がない限りは解除できません。そして、法定後見人の場合は、家族が選任されづらく、専門職の方が選任されるケースがあります。

実際のケースでは、奥様が認知症を患ってしまい法定後見人制度(後見人専門職)を利用しているご夫婦で、奥様が「私が支払うから、夫婦で外食しよう」とお話して、お食事した際の費用、奥様分の出費が認められませんでした。

「終わり良ければ総て良し」という言葉があるように、ご本人やそのご家族の想いに合った対策を検討する必要があります。

簡単に・早く・安く家族信託を組めるファミトラ

家族信託は、今まで富裕層向けで難しいイメージありました。それは、信託契約の難しさ、相談できる専門機関が少ない、費用が高額になるという点からです。
ファミトラは、従来の家族信託というしくみを利用して、資産の管理・運用・処分を信頼できるご家族に託すことよって、認知症などを原因とする「資産凍結」を防止することを目的としたサービスになります。IT化によるコスト削減で従来の費用より割安で提供することが可能になりました。


家族信託は、委託者の財産を受託者に託し、委託者やご家族の希望・ニーズに沿った柔軟な資産管理の実現を目的とした仕組みです。

ファミトラは、「家族信託を、あたりまえに。」という
ビジョンを掲げ、事業を開発・運営しています。



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サービスご利用のお客様

・不動産投資をしている親が認知症になってしまったら困る、親が元気な時に対策はできるのか。

サービスご利用後の声

家族信託で自分が受託者として、手続きができるようになった。安心して先祖代々の財産を管理することができる。(30代・沖縄県・オンライン相談)

予約サイトの口コミ・レビュー

Q&A よくある質問

Q どんな方が相談されますか。
A ご本人様から将来の認知症対策などでご相談いただく場合、ご家族様からご両親の認知症対策や資産管理でご相談いただく場合が多いです。

料金

面談1~3回

※訪問相談、来店相談、Webex・ZOOM等オンライン相談で対応しています。資産を託すご本人様に認知機能の低下がある場合は、成年後見人制度をご紹介します。

11,000(税込み)

提携先のファミトラでは、初期コンサルティング費用、契約書作成・口座開設・不動産がある場合にはその登記費用などの実費、そして年額費用が発生します。成年後見人制度も費用が発生します。

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裁判所 公式HP 成年後見人について

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