【1級FP監修】知らないと損!実家などの被相続人の居住用財産(空き家)を売った時の特例

town street with row of residential houses in sunlight

今回は、相続または遺贈(遺言による贈与)により取得した被相続人の居住用財産(家屋またはその敷地)を2023年12月31日までに譲渡した場合において、相続人ごとに譲渡所得の金額から最高3,000万まで控除することができる特例です。

特例の対象となる「被相続人居住用家屋」

相続開始の直前において被相続人が居住用に供さていた家屋で、次の3つの要件全てに当てはまるもの(主として被相続人が居住用に供されていた一の建築物に限る)をいいます。

①1981年5月31日以前に建築されたこと。

②区分所有建物登記(マンション等)がされている建物でないこと。

③相続の開始の直前において被相続人以外の居住をしていた人がいないこと。

の3つ要件です。

特例の対象となる「被相続人居住用家屋の敷地等」

相続の開始の直前において、上記の被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地またはその土地の上に存する権利をいいます。
なお、相続の開始の直前において、被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地が用途上不可分の関係にある2つ以上の建築物(補完関係、相互一体、母屋と離れや倉など)のある一団の土地であった場合には、その2つ以上の建築物の床面積の合計を分母として、一の建築物である被相続人居住用家屋(母屋)の床面積を分子とする割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限ります。

特例を受けるための要件

①売った人が、相続または遺贈により取得したこと。

②被相続人居住用家屋・敷地は、相続から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住用に供されていたことがない。また、家屋の譲渡は、一定の耐震基準を満たすもの(満たない場合は耐震リフォームが必要)であること。

③被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をした後に被相続人居住用家屋の敷地等を売ること。相続から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住用に供されていたことがない。また、取壊し等から建物や構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。

④相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

⑤売却代金が1億円以下であること。

⑥親子や夫婦など特別の関係ある人に対して売ったものでないこと。

などです。

この特例の適用を受けるには確定申告をする必要があります。

高齢化社会、首都圏以外の過疎化により、空き家の処分を検討する必要があるのか。払い続ける固定資産税、管理保全の維持費は経済的な負担となります。
先祖代々の資産を守りたい考え、自分自身のルーツである資産を売却には抵抗を感じるかもしれません。ただ、家や土地はそこに住む人が使用して価値が発生します。そう考えると、新しい持ち主にバトンを渡して使用してもらうこともまた、立派に資産を守る、受け継いでいく一つの考え方だと思います。

town street with row of residential houses in sunlight

公式HP 国税庁

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

ホーム » ライフプランニング » 【1級FP監修】知らないと損!実家などの被相続人の居住用財産(空き家)を売った時の特例

満足度90%以上初心者向けオンラインセミナー
金融リテラシーを身に付けよう♪

約30分無料オンラインFP相談
お金の悩みを解決!

不動産運用設計

FP無料相談

広告

アース司法書士事務所


借金を解決する

住宅ローンを新規
に検討する方

火災保険を下げる